プロジェクト
こども計画策定経費
目次
プロジェクト概要
【事業目的】
秋田県は、高齢化率・人口減少率全国１位、婚姻率・出生率 ワースト１位であり、秋田市においても、こども・若者施策は大きな課題となっています。
本事業では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指します。また、こども・若者の視点に立った施策の推進、発達過程に応じた切れ目ない支援などの視点や市民ニーズを踏まえた施策体系の構築と既存施策の点検見直しを行います。
【事業内容】
昨年度計画策定に当たり、こどもや若者、こどもがいる世帯に対する意識調査を実施しており、「心身の発達過程にある者」、「子育て当事者」、「これから子育て当事者になる者」、「こども・若者と子育て家庭を取り巻く全ての関係者」を対象に、こども・若者の育成支援やこどもの貧困対策などに関する「秋田市こども計画」を策定します。
自治体情報
秋田県 秋田市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
秋田市は、西には夕日の美しい日本海、東には霊峰太平山を擁する出羽山地が広がる緑豊かなまちです。古くから米どころとして名高く、おいしいお酒の産地でもあります。夏は「秋田竿燈まつり」。46個の提灯を下げた竿燈を稲穂に見立て、五穀豊穣を祈ります。通りを埋め尽くす竿燈の光が黄金色に輝き、その妙技は圧巻です。
また、近年は子育て、雇用、起業支援などの取組や、社会基盤の充実度などが評価され、「住みたい田舎ベストランキング（宝島社「田舎暮らしの本」）」において若者世代・単身者部門で２年連続１位という評価を得ることができました。
本市の「心豊かな暮らし」を守るとともに、市民が将来に希望を持ち、夢を実現できる社会を目指すため、企業の皆様からのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 秋田市西部工業団地 秋田市豊岩工業団地 秋田新都市産業区 七曲臨空港工業団地 秋田港産業新拠点｢A･BIZ｣ 御所野西部臨空港工業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | Atelier AL☆VE リージャス秋田駅前ビジネスセンター シェアオフィスmag Newテラス広小路 GALLERIA大町 COWORKING SPACE SYNERGY PH.Space Connect Labo OMOCE（おもしぇ） フィンランドの森 Atle DELTA チャレンジオフィス秋田 |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社伊藤園 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社 株式会社アクティオ 株式会社サンデー ヒロセホールディングス株式会社 三菱自動車工業株式会社 ファーストメディア株式会社 ＬＩＮＥヤフー株式会社 日本郵便株式会社 大塚製薬株式会社 ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社 株式会社南山デイリーサービス 株式会社アマノ 日野興業株式会社 東京水道株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 100,000円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 100,000円 |
| 2022 | 1,100,000円 |
| 2023 | 118,096,500円 |
| 2024 | 13,400,000円 |
秋田市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 中核市 | 0.67 | 91.5 | 9.1 | 77.6 |
| 2021 | 中核市 | 0.66 | 88.1 | 8.8 | 81.5 |
| 2022 | 中核市 | 0.66 | 91.5 | 8.6 | 94.7 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超える国に健全化計画の報告が必要
