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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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坂崎コミュニティライド

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

幸田町坂崎区では、高齢化や核家族化が進み、地域の繋がりが希薄となるなか、マイカーに高齢者を同乗させ、送迎を提供するボランティア輸送「坂崎コミュニティライド(以下、SCR)」をきっかけに地域のコミュニティを創生しています。


SCRでは、高齢者がお友達と一緒にお買い物に出かける「お買い物サークル」の送迎を提供しています。利用時には、ボランティアドライバー(以下、VD)に送迎に掛かるガソリン代を支払います。ガソリン代実費の算出や予約のマッチングは、名古屋大学が開発したシステムを導入し、自治体がこの費用を負担、地域活動を支援しています。


VDは地域住民が担っており、住民が主体的に、SCRの運営やルールメーキング、地域の課題の検討を行っています。VDは地域貢献が生き甲斐となっており、利用者はお友だちとの会話や、家族に気兼ねしなくて自由に買い物ができることを喜び、外出が健康増進に繋がっています。また、自治体は地域主導の生き甲斐づくりやコミュニティの創出が災害時の防災・減災に繋がることを期待しており、三者それぞれにメリットがある取組で、他地区へも展開していく予定です。

なぜ寄附を募るのか

SCRは、地元坂崎区の住民が主体となって活動しています。
資金の面でも地元で自走できる仕組みを作るため、皆様からの寄付を募集しています。


これまでの取り組み


・2022年12月から社会実験としてお買い物サークルスタート
【きずな会(ボランティアドライバーの会)】ボランティアドライバーの候補の選出、目的、頻度、ルールの決定 
【名古屋大学】コーポラティブ交通マネジメントの支援、システム提供、事務局運営
【幸田町】事業費の支援、広報活動


・2024年社会実装に向けての課題:事務局運営を内製化することで運営費を軽減し持続可能な組織とする。
【地元企業による支援】 運営費用の支援:事務局の人材雇用、システム利用料

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

当町は、『「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む、そして、この好循環を支えるまちの活力向上を実現する』ため、官民一体で取り組むことを目指しています。
産業力増進による町の発展と未来への希望を育む大きな原動力とするため、“企業版ふるさと納税”の取り組みを進めています。
企業版ふるさと納税は、地方創生に貢献できるだけでなく、貴社のSDGs達成に向けた取り組みを一緒に推進することもできると考えております。ともに素晴らしい未来を築いていけることを楽しみにしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈

自治体情報

あいちけん
愛知県
こうたちょう
幸田町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

坂崎コミュニティライド

坂崎コミュニティライド

愛知県 幸田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

愛知県幸田町は、愛知県の中南部に位置し、全国一の生産量を誇る「筆柿」を始めとした農業や、自動車産業を中心としたものづくり(製造業)も盛んなまちです。また、先人が守り継承してきた国の重要無形民俗文化財である「三河万歳」など文化財保護にも取り組んでいます。このように「人と自然と産業の調和のとれたまちづくり」を進めている人口42,000人余りの緑豊かなまちです。


本町では、次の事業により地域の活性化につなげるとともに、定住環境の向上を図り、人口の安定的増加につなげます。


(1)町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする事業
 農業・工業・商業といった産業の活性化は、まちそのものを活気づけるものです。多種多様な産業育成を促進し、産金官学が連携して、地域の稼ぐ力の向上を図ります。


(2)多様な人の流れを育て、町の魅力を高める事業
 広域や地域及び町内の交流を推進するためには、鉄道駅の充実や整備、広域交通となる道路の整備を行い、交通の便の向上を図るとともに、観光PRや観光施設整備を推進します。
【具体的な事業】
★坂崎コミュニティライド事業


(3)子どもを育て、みんなを元気にする事業
 子どもを産み、育てたいと思える社会やまちづくりに向けて、子育てと仕事の両立を支援するとともに第3子が安心して産める環境づくりとして、保育サービスの充実、児童館の整備、放課後児童クラブの整備などを推進します。


(4)つながる人と地域を育てる事業
 住民と行政が役割分担を明確にし、新市街地の形成による転入者や外国人住民も含めたコミュニティの形成を図り、持続可能なまちづくりをするため町民同士をつなぐ「なめらかなまちづくり」を推進します。
【具体的な事業】
★坂崎コミュニティライド事業


(5)多様な人材の活躍を推進する事業
 一人ひとりが地域の担い手として参画し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進するとともに、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域づくりを推進します。
【具体的な事業】
★坂崎コミュニティライド事業


(6)新しい時代の流れを力にする事業
 これまでに実践してきたまちづくり手法に加えて、未来技術を活用したデジタルまちづくりの推進や、「SDGs」とともに持続可能なまちづくりを推進します。


★注目プロジェクト
坂崎コミュニティライド事業【事業費:1,980千円】


 幸田町坂崎区では、高齢化や核家族化が進み、地域の繋がりが希薄となるなか、マイカーに高齢者を同乗させ、送迎を提供するボランティア輸送「坂崎コミュニティライド(以下、SCR)」をきっかけに地域のコミュニティを創生しています。


SCRでは、高齢者がお友達と一緒にお買い物に出かける「お買い物サークル」の送迎を提供しています。利用時には、ボランティアドライバー(以下、VD)に送迎に掛かるガソリン代を支払います。ガソリン代実費の算出や予約のマッチングは、名古屋大学が開発したシステムを導入し、自治体がこの費用を負担、地域活動を支援しています。


VDは地域住民が担っており、住民が主体的に、SCRの運営やルールメーキング、地域の課題の検討を行っています。VDは地域貢献が生き甲斐となっており、利用者はお友だちとの会話や、家族に気兼ねしなくて自由に買い物ができることを喜び、外出が健康増進に繋がっています。また、自治体は地域主導の生き甲斐づくりやコミュニティの創出が災害時の防災・減災に繋がることを期待しており、三者それぞれにメリットがある取組で、他地区へも展開していく予定です。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 駅西地区工業団地
坂崎地区工業団地
中部地区工業団地
長嶺地区工業団地
西尾地区工業団地
須美工業団地
須美南山工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 1,000,000円
2021 6,000,000円
2022 46,357,850円

幸田町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅴ-1 1.17 88.5 1.7 0
2021 町村Ⅴ-1 1.11 88.8 0.6 0
2022 町村Ⅴ-1 1.05 89.7 0.3

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要