

新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備に伴い増加する交流人口を定住化し、市中心部に呼び込み地域の経済を活性化させるため、TWINKLE JOYOなど各種イベントの開催やロゴスランドの魅力向上などレクリエーション施設の充実に取り組むとともに、市の観光資源の有効活用、通過交通対策、魅力向上や情報発信、さらには市民が充実した余暇を過ごすことができる場所等の充実を図る。
また、お茶の京都DMOなどとの連携により、山城地域全体で観光振興に取り組み、旅行者が周遊するエリアの拡大による滞在期間の長期化、相互送客による旅行機会の創出等を推進する。
さらに、ふるさと城陽応援寄附や産官学連携の推進により市内で働く昼間人口や企業、大学など多様な主体と本市のつながりを構築し、そこで生まれた関係人口との関わりを深化させていくことで、市の課題解決や様々な魅力向上の取組の活性化など、本市の付加価値創出につなげていく。
【具体的な取組】
〇各種イベントの実施
〇ロゴスランドの魅力向上
〇産官学連携事業の推進 等
定住人口や関係人口の増加には、市民に対する市政情報のきめ細かな提供や市内外への魅力発信が重要である。効果的な情報発信ができるよう、ホームページやSNSなど、多様な方法による戦略的かつ効果的な情報発信やシティプロモーションに努める。
また、市の特産品を活用した魅力的なお土産品などの新商品開発支援やそこで生まれた新商品のPR活動により、交流人口増加の機会を活かした本市の全国的な知名度アップ、魅力づくりを推進する。
【具体的な取組】
〇戦略的な情報発信
〇シティプロモーションの強化
〇新商品開発支援 等
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ
城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。
城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。
歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。
市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。
●企業版ふるさと納税の活用事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。
ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)
イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)
ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)
エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)
オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | サンフォルテ城陽 京都山城白坂テクノパーク |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫 日本郵便株式会社 学校法人瓜生山学園 学校法人京都文教学園 学校法人京都文教学園 学校法人龍谷大学 京都府公立大学法人 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 11,000,000円 |
| 2023 | 205,000,000円 |
| 2024 | 1,000,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.67 | 97 | 9.4 | 105.2 |
| 2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.66 | 92 | 9.7 | 105.1 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.63 | 97.4 | 9.9 | 110.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |