PROJECT
プロジェクト
ゆったり住めるまちづくり事業
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
ゆったり住めるまちづくり
地区計画制度をはじめとする各種の市街地整備手法により良質な住宅・宅地の誘導について検討するほか、1,000 戸を超える空き家の活用や三世代近居・同居支援制度の推進します。
また、安心・安全な暮らしを持続し、本市の特徴である豊かな自然、歴史と文化等を生かした環境共生型のまちづくりを進めるため、ＳＤＧｓの理念に留意するとともに、自治会など日常的な近隣関係の構築に加え、高齢者や障がい者等に向けた非常時の対策を講じることなど、高齢者や障がい者だけでなく、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるまちづくりを行います。
今後、新名神高速道路や周辺道路の開通、プレミアム・アウトレットなどにより人と交通の流れが変わり、渋滞の発生などが予測されることから、住む人も訪れる人も、安全で、歩きたくなるような生活道路の改良や駅周辺整備、Society5.0 など未来技術の活用に努めるとともに、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが暮らしやすい地域社会を推進します。
具体的な取組
・空き家活用の推進
・歩きたくなる生活道路の整備 等
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超える国に健全化計画の報告が必要
