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プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積寄付件数
2,093

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2,093

魅力ある職に出会うまちづくり事業

目次

プロジェクト概要

魅力ある職に出会うまちづくり

(1)アクティブ産業(活発な事業展開を行う誰もが誇れる産業)のあふれるまち

人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の対策として、デジタル化やDX推進をはじめとした活発な事業展開を行う事業所や新規創業者への支援の継続により、市内経済を支える中小企業の生産性の向上や付加価値の創出を通じて、地域経済の底上げを図る。
サンフォルテ城陽及び京都山城白坂テクノパークの立地に伴い雇用需要の高まるなか、企業説明会の開催を通じて、企業と求職者とのマッチングを図ってきた。今後は各種取組を継続しつつ、大規模な開発プロジェクトの進行に伴う更なる雇用需要の高まりや、人口減少・少子高齢化の進行による労働力不足に対応するため、関係機関との連携を強化し地元での就職希望者や子育てをしながら就職を希望する女性等への積極的な就労機会の提供を図り、企業と求職者のミスマッチの解消に努めることで、地域経済の担い手の確保を推進する。
また、デジタル化やDXをはじめとした様々な経営環境の変化への対応力向上のため、リカレントやリスキリング等による学び直しと活発な事業展開への意識醸成を促進する。
新名神高速道路の開通と国道24号4車線化工事の完了等による道路網の拡充を見越した市内企業の移転・拡張用地及び市外企業の新規進出用地の需要が高まっている。そのため、地場産業の振興及び企業誘致による市内雇用の創出に伴う地域経済の底上げと地域の活性化、さらには生活利便性の維持向上によるまちの賑わいづくりを目指し、企業用地の確保に向けた取組を推進する。
これらの取り組みにあたっては、関係主体である産官学金が相互に連携を図りながら推進していくこととする。
【具体的な取組】
〇人材確保・マッチング支援の推進
〇アクティブ事業所の活動促進
〇創業・スタートアップ支援制度の充実・周知  等

(2)心豊かな農業づくり

本市には梅(城州白)、茶(てん茶)、イチジク、寺田イモとして親しまれているカンショや湧水花きなど、全国に誇れる特産物が生産されている。新名神高速道路の開通等に伴う環境の変化を踏まえた来訪者の増加という地の利を活かした所得向上の農業に加え、「心豊かな農業」づくりを目指し、スマート農業や新技術の導入、6次産業化の新商品開発・販路拡大の取組を行う認定農業者などに対する補助の推進などを通じて、特産物の生産振興及び農業者の所得向上を図る。あわせて、多様な担い手等の参画と多様な担い手を迎え入れる仕組みの構築などを通じて、農地の保全・活用を促進し、次の世代への農地の継承を図る。
また、大阪・関西万博の機会を捉えたイチジクスタンプラリーをはじめとした、市の特産品をさらにPRするイベントの実施により、関係人口を創出し拡大することで、特産品を生産する農家や市内店舗の売り上げ向上を目指す。
【具体的な取組】
〇スマート農業導入支援の推進
〇6次産業化・農商工連携の促進
〇多様な担い手の参画による農地の保全・活用  等

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

きょうとふ
京都府
ジョウヨウシ
城陽市

京都府 城陽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ

城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。

城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。

歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。

市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。

●企業版ふるさと納税の活用事業

企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。

ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)

イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)

ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)

エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)

オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地サンフォルテ城陽
京都山城白坂テクノパーク
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業株式会社京都銀行
京都中央信用金庫
京都信用金庫
日本郵便株式会社
学校法人瓜生山学園
学校法人京都文教学園
学校法人京都文教学園
学校法人龍谷大学
京都府公立大学法人

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
20210
202211,000,000
2023205,000,000
20241,000,000

城陽市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020都市Ⅱ-30.67979.4105.2
2021都市Ⅱ-30.66929.7105.1
2022都市Ⅱ-30.6397.49.9110.9
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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