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乗り合いタクシー「よべるん」運行プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

岩国市では、今後のさらなる人口減少や高齢化を見据え、利用の少ないバス路線などの再編を行っています。
乗合タクシー「よべるん」は、地域の人口減少などにより利用が少なくなった路線バスの代替として、現在、本市の小瀬地区及び南河内・北河内地区において運行しており、地域の新しい公共交通サービスとして、地域の暮らしを支えています。
乗合タクシー「よべるん」は、路線バスと異なり、決められた時間内・エリア内であれば、希望する時間・場所で乗降が可能な移動手段です。
運行にあたっては、「乗合タクシー配車システム」を活用しており、配車オペレーターが利用者から受け取った配車情報を、各社の運行車両に搭載して言うタブレットに送信することで、効率的な配車を行うことができます。
路線バスで運行するには利用者の少ない地域において、乗合タクシーといった効果的・効率的な運行形態で運行することで、利用者の利便性向上を図ります。

なぜ寄附を募るのか

近年、人口減少や少子高齢化の進展に合わせて、公共交通サービス利用者も減少が続いており、中でも利用者が少ない一部の民間バス路線については、減便など地域住民の移動に支障がでている状況です。
しかしながら、公共交通サービスは高齢者や子どもなどにとっては、日常生活を営む上で欠かせない移動手段です。
本市では、公共交通サービス利用者の利便性の向上や公共好通サービスが将来にわたり持続可能なものとなるよう、乗合タクシー「よべるん」をはじめとした、各地域の需要に応じた効果的・効率的な輸送体制の構築に取り組んでいきます。

メッセージ

地域の暮らしを守る公共交通サービスを将来にわたって持続可能なものとするために、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

自治体情報

やまぐちけん
山口県
いわくにし
岩国市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

山口県 岩国市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

岩国市は山口県東部に位置し、清流錦川に架かる「錦帯橋」に代表される歴史と文化、自然に恵まれたまちです。また、「岩国れんこん」や「岸根(がんね)栗」などのブランド農産物の産地であるとともに、5つの酒蔵がある酒どころでもあります。加えて、米軍岩国基地の関係者の家族が多く暮らしており、国際交流が活発に行われています。
こうした地域の魅力ある資源を活用し、様々な取組を行っておりますが、更なる地域の活性化のため、企業版ふるさと納税の制度を活用して、交流人口の拡大や産業振興、様々な世代の方が住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


<企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の対象となる事業>
○ まちとまちをつなぐ交流づくり事業
・観光による交流人口等の拡大に向け、より戦略的な観光推進体制を構築するとともに、観光資源を磨き上げ、広域観光ルートの構築やインバウンド誘客等に取り組む事業
・文化・スポーツによる交流人口の拡大に向けて、日米交流イベントの開催やスポーツ交流などを推進する事業
・「錦帯橋」の世界文化遺産登録に向けた活動を推進し、観光客等の増加を図るとともに、様々な媒体による観光情報を積極的に発信する事業
・観光客が便利で快適に観光できるよう、受入環境の整備を実施するとともに、岩国錦帯橋空港や岩国港などの交通拠点を活用し、国内外との交流を推進する事業
・子育て世帯へのプロモーション等を実施し、交流人口・関係人口の増加につなげるとともに、特産品のブランド化に取り組む事業
○ 産業振興によるしごとづくり事業
・持続的な産業振興に向け、企業誘致や既存企業の新たな投資を軸とし、若者、とりわけ女性の就業ニーズに応える雇用の拡大を図るとともに、新産業の創出や、新たな創業、若者の就業の支援を行う事業
・地場産業の育成・支援を進めるとともに、専門人材を活用した中心市街地の活性化や魅力ある商店街づくりへの支援を行う事業。
・広大な中山間地域を抱える本市の農林水産業において、維持・活性化に向けた経営支援を行うとともに、担い手の支援と育成に取り組む事業。
○ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業
・安心して子供を産み育てることができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない経済的・精神的な支援を行うとともに、子供の健やかな成長・発達への支援に取り組む事業。
・子育てしながら働き続けることができる環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスを推進する事業。
・子供たちの教育の充実のために、キャリア教育などの学校教育の充実と、コミュニティ・スクールを活かした地域と一体となった教育力の向上を図るとともに、小中学校の教育環境の充実に取り組む事業。
○ 地域の暮らしを支えるまちづくり事業
・安心・安全に暮らすことができる環境を整備するため、医療環境の堅持につなげる事業
・地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの深化・推進を図る事業
・防災対策等を充実するため、地域で支え合う防災機能を強化するとともに、防災情報の伝達手段の多様化により、減災対策を推進する事業
・市民に欠かせない地域交通を維持するため、生活交通システムを整備するとともに、公共交通機関の利用促進を図る事業
・魅力ある住環境の整備・保全と生活環境の向上を図る事業
・中山間地域の活性化を推進するため、地域おこし協力隊などの外部人材の活用や、移住の促進、農山漁村体験交流の推進に取り組む事業
・生活関連機能サービスの向上や経済の活性化のため、積極的に広域連携を推進する事業
・多文化共生社会を推進するため、青少年の海外派遣や基地内大学就学促進、国際交流ボランティアの育成・活用、市民団体や企業・関係機関等と連携した多文化共生を推進する事業
・基地のある特性を活かして「英語交流のまち」を推進・構築することにより、人材育成や地域経済の活性化を図る事業

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 岩国しごと交流・創業スペースClassBiz.
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 2,250,000円

岩国市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅲ-3 0.58 92.9 3.9 7
2021 都市Ⅲ-3 0.56 90.2 4.2 0
2022 都市Ⅲ-3 0.56 92.9 4.3

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要