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累積 寄付件数
1,800

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公園・図書コミュニティ施設整備プロジェクト

目次

プロジェクト概要

当町には、現在、図書館も中央公園もありません。「地域の人が集うことができるコミュニティの拠点となるような場所をつくってほしい」、町民の長年の願いでもありました。2022年、待望の声に応えるべく本プロジェクトを立ち上げました。小学校跡地1万8,859平方メートルの敷地に、図書コミュニティ施設・公園を整備することを決定しました。
「まちのリビング」「神河町のシンボル」「人を呼び込む」拠点として、地域を担う⼈々が日常的に集える場を目指します。さらに、新しいつながりをつくり、まちの魅⼒を発信するなど、誰もが思い思いに過ごし世代を超えて笑顔があふれる、この場所ならではの施設・公園を目指します。
■本プロジェクトを通して、子どもたち、町民の皆様の下記のような希望を叶えます。
①芝生広場で子どもと遊んだり・ピクニックを楽しんだりしたい
②大型遊具で遊びたい
③コーヒーを飲みながら読書がしたい
④地域の魅力を発信・展示したい
⑤サークル活動やワークショップの開催スペースが欲しい
⑥マルシェやキッチンカーイベントなど賑わいづくりがしたい
⑦リモートワークできる環境が欲しい


■上記の希望を叶えるために、公園と図書施設を整備します。
具体的には…
・図書コミュニティ施設
はらっぱを眺めながら読書をしたり、⼦どもを⾒守りながらお茶を飲んだり、サークル活動やワークショップの開催など人々の居場所や交流の場となります。はらっぱと⼀体利⽤できる深い軒下空間では、天候に左右されず⼣涼みやマルシェを⾏うことも可能です。


・公園
中⼼部に開かれた交流の場「はらっぱ」を計画しています。広い芝生広場には遊具を設置し、広場・園路を活用した野外コンサートやキッチンカーイベントの開催など、多世代が⼼地よく過ごせる居場所づくりを⾏います。災害・緊急時にはヘリコプターの離着陸も可能なスペースとしています。

なぜ寄附を募るのか

町民が集える「まちのリビング」のような場所が当町にはありませんでした。また、子育て世代やシニア世代が、自由に利用できる図書館もありませんでした。高齢化が進み人口減少に苦慮している当町ですが、増えつつある移住・定住者の皆様をはじめ町民の皆様の声を形にすることで、町の活性化につなげたいと考えています。
しかし兵庫県下で人口が一番少ない当町の財源だけでは総工費10億円となる本プロジェクトを推進していくことは非常に厳しい状況です。企業の皆様からのご支援・ご協力をいただきながら、活気に満ちた魅力ある施設をつくりあげたいと考えています。ぜひ協働して魅力ある施設・公園をつくりあげていきましょう。

メッセージ

当町では、ここ7年間で出生数は50人前後、死亡数は150~170人程度と、死亡数が出生数の約3倍となるなど自然減が続いています。さらに2005年以降は、100人前後の転出超過も続いており、2060年には当町の人口は現人口の半数以下にあたる4,486人になると推計されています。このような状況のなか、若者世帯向けの住宅施策や移住・定住施策、子育て支援策を推進してきました。この対策の効果もあり、これまで低迷していた出生数(2014年44人)を2020年は71人へと回復させることができました。今後さらに出生数80人という目標を目指し、まちづくりを進めてまいります。


当町は、「住んで良かった神河町」「大人になったら神河で子育てしたい」といってもらえる町を目指しています。そのためには、子育て環境の充実、居住満足度の向上、これからを担う子どもたちのシビックプライドを醸成することが重要です。本プロジェクトを通して、町の魅力向上を図り、町外からの転入促進につなげてまいります。
企業の皆様には、賑わい創出などコンテンツ面においてのご支援も賜りたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

自治体情報

ひょうごけん
兵庫県
かみかわちょう
神河町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

兵庫県 神河町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

神河町は、兵庫県の中心に位置する「ハート型」の小さな町です。そして、神河町には住む人に安らぎと、訪れる人に感動を与える「大河内高原エリア」「越知川名水エリア」「銀の馬車道エリア」があります。
このエリアを中心とした観光資源のブランディングを高め、町民の方が住み続けたい、そして訪れた方がまた訪れたい、住みたいと思っていただける町づくりを進めています。
神河町でも、少子高齢化・人口減少が課題となっており、その課題をこうした課題に対応するため、本町からの転出の流れを止め、新たな転入の流れを創造し転出超過を抑制するとともに、結婚・出産・子育てを支援し人口の減少幅を緩める事業に取組んでいます。
本町では、企業版ふるさと納税の制度を活用し下記のようなプロジェクトを実施しています。


《基本目標1》 豊かな自然を活かし、安定した仕事を創造する
★観光交流人口100万人推進プロジェクト
★桜(町花)、もみじ(町木)名所づくりプロジェクト
★間伐を中心とした森林再生プロジェクト
★農産物栽培・土産物づくり支援プロジェクト


《基本目標2》 地域の魅力を高め交流から関係、そして定住へとつなげる
★若者世帯定住促進プロジェクト
★移住・定住、空き家活用プロジェクト


《基本目標3》 希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する
★子育て環境整備プロジェクト


《基本目標4》 安心して過ごせる豊かな暮らしを創造する
★移動手段充実プロジェクト
★公園・図書コミュニティ施設整備プロジェクト


企業の皆様におかれましては、本町の取り組みにご賛同いただき、「ハートの町かみかわ」の地域創生の一翼をになっていただければ幸いです。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 4,000,000円
2022 16,500,000円

神河町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-2 0.39 91.8 14.4 73.5
2021 町村Ⅲ-2 0.37 85.3 12.5 36.9
2022 町村Ⅲ-2 0.35 89.9 11.7 38.1

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要