プロジェクト
子育て応援プロジェクト はつらつベビーまごころ便事業および祝入学支援事業
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
本市では、子育て応援プロジェクトと銘打って「はつらつベビーまごころ便事業」と「祝入学支援事業」に取り組んでいます。企業の皆様とともに、協同で取り組むことで、子育て環境の充実と、より一層の本市の発展を目指すものです。
「はつらつベビーまごころ便支給事業」では、「紙おむつ」「おしりふき」「離乳食」「粉ミルク」「液体ミルク」などを、生後2カ月目と5カ月目に、無料で直接保護者に届けます。
その際、ベテラン配達員が面会し、赤ちゃんの様子や、家庭の雰囲気などから、困り事や、悩み事がないかを確認します。なかには配達員が気になる家庭もあります。その場合、相談窓口である「母子健康支援センターはつらつ」へ取り次ぎ、適切な支援へとつなぎます。
ただ品物を届けるだけではなく、こちらから直接訪問することは、支援から誰ひとり漏らさないための、重要なきっかけとなっています。
「祝入学支援事業」では、小学校入学時に「国語辞典」や、鉛筆、消しゴム、定規セット、絵具セット、マーカーセットなどの「文房具」をはじめ「防犯ブザー」や「手提げかばん」などを入学祝い品として贈呈し、子育て世代の経済的負担を軽減しています。
この2つの取り組みを、企業の皆様と共に取り組むことで、プロジェクトの充実と、より一層の発展を目指します。「子育て応援企業」として、本プロジェクトへ参画していただくことを、心より願っています。
なぜ寄附を募るのか
現在、たつの市では、ふるさと創生の最大の課題である人口減少に歯止めをかけるべく渾身の努力を傾注しているところです。 その目的を達成するためには、少子化対策を一層充実し、子育て環境の改善を図ることが何よりも急務であると考えています。 子どもたちの輝かしい未来の実現のため、また、市民の皆様が、郷土への誇りと自信を持って住み続けたい、住んでみたいと実感できるふるさと「たつの市」づくりに邁進するためにも、本事業の趣旨に御賛同をいただき、子育て応援サポート企業として「ふるさと たつの」創生の一翼を担っていただければ深甚に存じます。
メッセージ
「未来応援 住みたいまち たつの “子育てするならたつの市”」の実現に向け、子育て世代を応援する「はつらつベビーまごころ便事業」など、たつの市独自の子育て支援に取り組み、安心して子育てができるまちを目指してまいります。
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要