本市では、子育て応援プロジェクトと銘打って「はつらつベビーまごころ便事業」と「祝入学支援事業」に取り組んでいます。企業の皆様とともに、協同で取り組むことで、子育て環境の充実と、より一層の本市の発展を目指すものです。
「はつらつベビーまごころ便支給事業」では、「紙おむつ」「おしりふき」「離乳食」「粉ミルク」「液体ミルク」などを、生後2カ月目と5カ月目に、無料で直接保護者に届けます。
その際、ベテラン配達員が面会し、赤ちゃんの様子や、家庭の雰囲気などから、困り事や、悩み事がないかを確認します。なかには配達員が気になる家庭もあります。その場合、相談窓口である「こども家庭センターはつらつ」へ取り次ぎ、適切な支援へとつなぎます。
ただ品物を届けるだけではなく、こちらから直接訪問することは、支援から誰ひとり漏らさないための重要なきっかけとなっています。
「祝入学支援事業」では、小学校入学時に「国語辞典」や、鉛筆、消しゴム、定規セット、絵具セットなどの「文房具」をはじめ、「防犯ブザー」や「ランドセル用背あてパッド」などを入学祝い品として贈呈し、子育て世帯の経済的負担を軽減しています。
この2つの取り組みを、企業の皆様と共に取り組むことで、プロジェクトの充実と、より一層の発展を目指します。「子育て応援企業」として、本プロジェクトへ参画していただくことを、心より願っています。
現在、たつの市では、ふるさと創生の最大の課題である人口減少に歯止めをかけるべく渾身の努力を傾注しているところです。 その目的を達成するためには、少子化対策を一層充実し、子育て環境の改善を図ることが何よりも急務であると考えています。 子どもたちの輝かしい未来の実現のため、また、市民の皆様が、郷土への誇りと自信を持って住み続けたい、住んでみたいと実感できるふるさと「たつの市」づくりに邁進するためにも、本事業の趣旨に御賛同をいただき、子育て応援サポート企業として「ふるさと たつの」創生の一翼を担っていただければ深甚に存じます。
「未来応援 住みたいまち たつの “子育てするならたつの市”」の実現に向け、子育て世代を応援する「はつらつベビーまごころ便事業」など、たつの市独自の子育て支援に取り組み、安心して子育てができるまちを目指してまいります。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、たつの市では、「たつの市まち未来創生戦略」に基づき、「未来応援 住みたいまち たつの “子育てするならたつの市”」を実現すべく、各種事業を展開し、少子高齢化に立ち向かっているところです。
国においては、地方公共団体が地方創生のために効果の高い事業を進めるに当たり、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、産官が協働して地方創生を推進することができるよう、「企業版ふるさと納税制度」を創設しました。
本市では、本制度の活用により、子育て家庭の経済的負担の軽減や子育て世代を支える環境の整備を進め、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えるにぎわいと活力のあるまちの実現を目指しています。
「子育てするならたつの市」をスローガンに、就学前の子どもを取り巻く環境の変化に的確に対応できるよう、幼児教育・保育の質の向上に努めるとともに、「企業版ふるさと納税」を活用して、「子育て応援プロジェクト」と題し、以下の事業の展開により教育・保育内容の充実を図っているところです。
0歳児の赤ちゃんがいるご家庭に、2か月目と5か月目に配達員が訪問し、保護者にお会いして紙おむつ等の赤ちゃん用品を無料でお届けするとともに、子育ての悩み・不安がある場合「こども家庭センターはつらつ」に取り次ぐ、赤ちゃんと保護者を見守る子育て支援事業「はつらつベビーまごころ便事業」(パンフレットに賛同企業名掲載)
小学校入学時に本市の地場産業である皮革製品を含む学用品を、賛同企業名入りのオリジナル収納ボックスに梱包して入学祝品として支給する「祝入学支援事業」
本市では、これらの事業を通して子育て支援に躊躇なく取組み、誰一人支援から取り残さない社会の実現を目指します。
企業の皆さまにおかれましては、本市の取組にご賛同いただき、「たつのファン」となって一緒に子育てを応援してください。そして、「ふるさと たつの」創生の一翼を担っていただければ深甚に存じます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 2,700,000円 |
| 2020 | 5,100,000円 |
| 2021 | 3,500,000円 |
| 2022 | 6,400,000円 |
| 2023 | 6,600,000円 |
| 2024 | 8,000,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-2 | 0.56 | 87.7 | 10.2 | 11.9 |
| 2021 | 都市Ⅱ-2 | 0.55 | 81.7 | 8.7 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅱ-2 | 0.53 | 86.6 | 7.8 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |