守口市は大阪市に隣接し、大阪市中心部まで約15分でアクセスできる非常に利便性の高い場所です。
本市は現在、子育て支援・教育の充実を目指し、0~5歳児までを対象とした所得制限の「幼児教育・保育の完全無償化」を行うとともに、子どもたちの教育環境の充実に向けた新しい学校の建設やICT(情報通信技術)の整備などに取り組んでいます。これからも、小学校給食の無償化や中学校給食の全面実施と無償化など経済的負担の軽減や、学力向上に向けた質の高い教育の充実させるための環境整備、親子が安心して遊べ安らぐことのできる公園の整備など、子育てしやすい環境の充実に取り組むことで、子育てファミリーの定住促進を図ります。
また、市の玄関口である京阪電車守口市駅前と、その周辺地域におけるにぎわいや交流の創出に向け、築後数十年が経過し、老朽化した市民体育館と文化ホールを新たな「にぎわい交流施設」として更新整備する事業を進めています。
新しい体育館やホールが、スポーツ・文化振興を通じて、さらなるにぎわいと交流の創出につながる市の拠点施設となるよう、取り組んでいきます。
本プロジェクト達成のために、各目標に沿って以下の具体策に取り組んでいます。
◎若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
(例)
・乳幼児とふれあう機会の提供
・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援
◎若い世代に守口の「魅力」を広く伝える事業
(例)
・守口市の魅力を広く発信するシティプロモーション活動の展開
・にぎわい交流施設整備基本計画策定事業
◎子育てファミリー世帯の守口定住を促す事業
(例)
・親子が安心して遊び、安らぐことのできる公園の整備
・小学校給食の無償化や中学校給食の全面実施と無償化事業
◎良いイメージをもって守口を誇りに思う子どもを増やし、育てる事業
(例)
・学力向上に向けた質の高い教育の充実させるための環境整備
・ICTを活用した教育の充実
本市は、国に先駆けて、所得制限のない幼児教育・保育の無償化を実現し、さらに、国施策で3~5歳児の幼児教育・保育の無償化が実施されたあとも、市独自に0~2歳児の幼児教育・保育の無償化を続けてきました。そのほかにも子ども医療費助成制度をはじめ数々の子育て支援策に取り組み、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を実施してまいりました。
しかし、子育て世代が子どもの成長に伴って住まいを移す場合に、市外に転出する状況が見られます。定住促進に向けては、若者が当市に愛着をもち、生まれ育ったことを誇りに思えるような、まちづくりを進めることが必要です。
本市で生まれ育った若い世代の方に「いつまでも住み続けたいまち」だと思ってもらえるよう、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえること」「若い世代にまちの魅力を伝えること」「子育てファミリー世帯の定住を促すこと」などを目標に事業への取り組みが必要であると考えています。
守口市は、子育て世帯の定住促進を図り、活気あふれるまちづくりを実現していくことを目標に掲げ、これまでに子育て世帯の負担軽減を図るため、市独自に0~5歳までの幼児教育・保育の完全無償化や、小学校給食の無償化を行うとともに、教育環境の充実に向けた学校統合とそれに伴う新校の建設、ICT教育の整備なども積極的に進めてきました。
今後も子育て支援や教育の充実を最重点施策と位置付け、将来的には、中学校給食の全面導入と無償化など、さらなる子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力の向上に向けた施策も進め、子育て世帯の定住促進につなげたいと考えています。
そのほか、本市は、これまで公民連携に前向きに取り組んできた自治体でもあり、実績も多数あります。企業の皆様には、寄付に加え、協働・連携できる事業提案もいただきたいと考えています。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |