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累積 寄付件数
1,817

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多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市では、在住外国人(約500人)が暮らしており、さらに近畿で唯一の米陸軍通信所には、米軍関係者が約160人暮らしています。ほかにも市内企業では、近年、技術・人文知識・国際業務などの在留資格で雇用される外国人市民が増えており、外国人雇用者だけでなく、その家族も安心して暮らせるための地域づくりが求められています。


事業概要


京丹後市では、京都府内で唯一「多文化共生推進プラン」を策定しており、行政だけでなく国際交流協会や市内各種団体と連携して、多文化共生の“まちづくり”を進めるため、「安心して生活ができるまち」「言葉の壁を乗り越えるまち」「フレンドシップを育むまち」「国際色豊かでにぎわうまち」を目標に掲げています。主に、外国人相談業務や国際交流協会(日本語教室や在住外国人との交流イベント等)へ支援を行うことにより、京丹後市に住む日本人・外国人が共に、国籍や年齢を超えて繋がり、誰もが安心して、社会参画ができる地域を目指します。


<主な事業>
・多文化共生推進のための国際交流協会への支援
・外国人相談窓口の設置
・外国人市民への日本語教室
・市民と外国人市民との交流促進
・各団体、市民へのやさしい日本語研修会の実施
・外国にルーツを持つ家庭へのサポート事業
・外国人留学生と市内企業のマッチング
・災害時外国人支援体制の強化

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


これまでの活動では、外国人市民の相談業務(件数:年間約120件)、国際交流関連イベント(年間25回、累計約1,200名の外国人を含む市民)が実施されています。具体的には、国際理解教室や日本語教室、在住外国人との交流事業、日本語指導ボランティア養成講座など、多岐にわたる活動を展開しています。今後も、さらなる事業拡大と持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・国籍や年齢を超えて地域の繋がりを強化することで、誰もが安心して、社会参画ができる地域を目指します。
・外国人住民が安心して暮らせる環境を整備し、定着を促進します。
・多文化交流イベントや研修を通じて、地域住民と外国人住民の相互理解を深め、地域社会を活性化します。
・多様性への理解と尊重を促進し、誰もが安心して暮らせる社会を実現します。


KPI(成果目標)


■日本語指導ボランティア登録者数  
30人(2019年度) ⇒ 60人(2024年度)


■翻訳ボランティア登録者数  
8人(2019年度) ⇒ 10人(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京丹後市の多文化共生の取り組みは、先進事例として総務省事例集などにも紹介されており、多様な人が暮らしやすくするための創意工夫、地域への理解促進を行っています。
世界情勢が刻々と変わる中、世界の中で日本が、また本市が外国人に選ばれる地域となるために、人のつながりを広げ”地域愛”が育まれる取り組みを進めていきたいと思います。
多文化共生社会の実現に貢献したい企業様、地域活性化に貢献したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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