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百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、男性の長寿世界一としてギネス記録に認定された木村次郎右衞門さん(享年116)が暮らしたまちであり、また人口あたりの100歳以上の比率が全国平均の3倍以上と高く、健康に長生きする方が多いことから「長寿のまち」として知られています。


事業概要


京丹後市では、2017年度から京都府立医科大学と連携し、「健康長寿の医学的メカニズムを明らかにし、将来の医療の進捗に貢献すること」を目的に、丹後地域で暮らす65歳以上の方に、健康アンケート、血液検査、CT、歩行速度、動脈硬化、腸内細菌など、生活習慣に関する2,000項目以上の検査を実施して追跡調査する「京丹後長寿コホート研究」に着手。健康長寿の秘訣を探る前例のない疫学調査を実施しています。
その中で、京丹後の長寿者には血管年齢の若い人が多いことや、腸内フローラ(腸内細菌叢)に特徴があることなど、長寿の秘訣が少しずつ明らかになってきています。
この研究を進めることで、将来の医療の進歩に大きく貢献できるものと期待しています。


<主な事業>
・京都府立医科大学とのコホート研究

なぜ寄附を募るのか

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


2015年度に京都府立医科大学に「長寿・地域疫学講座」を開設し、合わせて京丹後市立弥栄病院内には「長寿・地域疫学講座」の分室を開設しました。2016年度からは、弥栄病院において長寿健診を開始し、現在では健診受診者が延べ1,000名を超えています。京丹後長寿コホート研究の終期は2033年3月としておりますが、今後も、さらなる事業拡大と持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・京丹後市の長寿の秘密を解明し、健康長寿の実現に向けた具体的な方策を導き出します。
・研究成果に基づいた健康増進プログラムを開発し、地域住民の健康寿命の延伸のみならず、将来の医療分野全体の進展に大きく貢献します。
・研究成果を広く発信し、健康長寿社会の実現に向けて社会全体で取り組んでいきます。


KPI(成果目標)


■肥満者の割合  
19.2%(2019年度) ⇒ 14%(2024年度)


■75歳以上人口に占める要介護認定者の割合  
24.3%(2019年度) ⇒ 24.8%(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京丹後市と京都府立医科大学のコホート研究の進展に伴い、部分的な研究成果がマスメディアに取り上げられる機会も増加し、全国的に京丹後の「長寿」「健康」に関する注目度が高まりつつあります。
健康長寿社会の実現に貢献したい企業様、地域貢献活動に取り組みたい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

きょうとふ
京都府
きょうたんごし
京丹後市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。


■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。


ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト


イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト


ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト


エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト


オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 赤坂工業団地
清水工業団地
森本工業団地
大山工業団地
永留工業団地
谷工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 かぶと山虹の家
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 14,510,000円

京丹後市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-1 0.3 94.3 12.3 129.2
2021 都市Ⅱ-1 0.29 90.1 12.5 120
2022 都市Ⅱ-1 0.29 94.2 12.8 118.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要