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大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、京都府の北部・丹後半島に位置し、白砂青松の海岸線に代表される豊かな自然、その環境で育まれたブランド価値の高いブランドガニ”間人ガニ”に代表される海産物などの食資源に恵まれ、百歳以上の方が人口に占める割合(百寿率)が高いなど長寿のまちでも知られています。また、産業部門で日本最大産地の丹後ちりめんや機械金属加工などのモノづくり産業や、農林水産業、観光業など多くの産業が展開され、様々な魅力に満ちあふれた地域です。
そんな魅力あふれる京丹後市ですが、都市部からの距離的要因から、産業の集積、人口の維持において不利な地域という側面もあります。


事業概要


京丹後市では、現在のテレワーク等の浸透を好機と捉え、当市の自然や産業等の様々な魅力を活かして、ワーケーションや企業研修による、都市部から京丹後へ新たな人の流れをつくることを目指し、本プロジェクトを実施しております。主に京丹後市内の多種多様な分野の事業者で組成したコンソーシアムの運営やワーケーション・企業研修プログラムの実施等へ支援することにより、市内の魅力をより向上させ発信していきながら、都市部企業・人材の誘致を行い交流を生み出すことで、都市と地方のビジネス共創の創出、交流人口・関係人口(企業)の拡大、将来的な定住人口の増加につなげていくことを目指します。


<主な事業>
・ワーケーション、企業向け研修プログラムの企画運営
・コンソーシアムの運営
・サテライトオフィス誘致

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


京丹後市では、2020年度にテレワーク推進戦略を策定し、市全域を「自然あふれるビジネスセンター」とする構想のもと、多様な特長を持つ市内事業者が中心となり、豊かな自然環境とテクノロジーやが調和した産業のイノベーションを創出するビジネスモデル化に取り組んでいます。今後も、さらなる事業拡大と持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・都市部企業・人材誘致や、交流人口・関係人口の拡大を図ることで、地域への移住・定住を促進し、人口減少対策に貢献します。
・ワーケーション利用者が利用する宿泊施設や飲食店などの売上に貢献することで、地域経済を活性化します。
・ワーケーションをきっかけに、都市部との交流を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を期待しています。


KPI(成果目標)


テレワークを活用した新たなビジネスモデルの実践件数  
0件(2019年度) ⇒ 8件(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京丹後市内のテレワーク環境を有する事業者や関連団体・行政等が協働し、多様なニーズに対応したテレワーク・ワーケーションプログラムを展開することにより、都市部から京丹後へ新たな人の流れをつくる”京丹後ワークスタイル”の構築を目指しています。地域活性化と雇用創出に貢献したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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