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累積 寄付件数
1,823

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京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市には大学等がないため、進学希望者の約9割が高校卒業とともに京丹後を離れてしまい、地域活性化施策に若者の意見を反映させにくい状況があります。


事業概要


京丹後市では、大学の知識や学生の活力で地域の課題解決や活性化を図ることを目的に、京丹後市夢まち創り大学(以下、夢大)を設立(2015年8月)しました。
関西を中心とした18の大学に通う学生らが京丹後市全体を学びのフィールドとして活動しており、京丹後市では地域と大学のコーディネート、空家を活用した宿泊施設「シェアハウス」の貸し出し、京都市からの交通手段として市マイクロバスによる送迎などのサポートを行い、大学教員や学生が活動しやすい環境を整えています。
夢大は、所属する学生が大学や学部の垣根を越え、地域のさまざまな団体やプレイヤーと連携し、課題解決に向けて活動できる学びの場であり、その活動を通して地域活性化を実現しています。


<主な事業>
・地域と大学の連携におけるコーディネート
・学生や教員の京都市内と京丹後市間の移動補助(市マイクロバスの運行)
・無料で使用できるシェアハウスの運営による宿泊補助
・活動に必要な備品などの整備

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


夢大の活動には、これまで9,500名を超える学生が参加し、延べ140を超える地域課題解決プロジェクトを実施してきました。地域素材を活用した商品開発、地区に伝わる伝統的な祭りの運営・参加、農法の構築からオリジナル米の生産、観光PR動画やパンフレットの作成など、多岐にわたる活動を展開しています。今後も、さらなる事業拡大と持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・学生と地域住民が協働して地域課題を解決することで、地域活性化に貢献します。
・学生が能動的に地域課題解決に取り組むことで、問題解決能力や協働力、コミュニケーション能力などを養い、将来のキャリア形成に役立てられる人材を育成します。
・京丹後市を活気あふれる、魅力的なまちへと発展させます。


KPI(成果目標)


京丹後市夢まち創り大学の設置による学生の延べ受入人数 
2,905人(2019年度) ⇒ 3,000人(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
今後は、これまでの活動に加えて高校生をはじめとした未来を担う人材の育成や、地域での新たなコミュニティづくりの推進、継続的な関係人口の創出と大学間連携の充実をさらに進めるため、活動領域を拡大していきたいと考えています。
地域活性化と人材育成に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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