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累積 寄付件数
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日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、小天橋から夕日ヶ浦海岸まで約8km続くロングビーチや鳴砂で国の天然記念物に指定されている琴引浜など、ユネスコから「山陰海岸世界ジオパーク」に認定される国際的に価値のある海岸線を有しています。
しかし、市内15の砂浜海岸には国内外から多くのごみが漂着し、特に近年では異常気象による台風等の頻発により清掃の頻度・規模も増大し、過去3年に砂浜海岸に寄せられたごみは450tに及びます。漂着するごみは非常に小さなプラスチック片から飲料ボトル、流木に至るまで大小さまざまですが、砂浜での作業は困難を極め、住民の高齢化も相まって、人手、資材も不足している状況です。


事業概要


京丹後市は、日本や世界に誇る美しい京丹後の海岸を市民全員の誇りとして大切に守るとともに、年中にぎわう日本一の砂浜づくりを本格的に推進し、素晴らしい海岸の魅力を全国や世界に向けて発信するため、「日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議」を設立し、年中にぎわう日本一の砂浜海岸づくりを目指しています。
中でも、ビーチ一斉クリーン作戦や海岸清掃セミナー、ワンハンドビーチなど、市民、観光客の皆様と一緒に海岸保全活動を行い、「海」をきっかけに、観光客(訪れる側)と観光地(受け入れる側)が価値観を共有し、美しい地域環境を次世代につなぐ持続可能な「SDGs観光」を推進していきます。


<主な事業>
・一斉クリーン作戦などの砂浜海岸の保全への支援
・未来earthクリーンへの支援

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


これまでの取り組みに加え、本市への移住者や海を使うサーファーなど関係者の協力もあって、美しい砂浜を取り戻そうとする動きは着実に進んでいます。しかし、広範囲にわたる海岸線を再生するには、莫大な費用と人手が必要ですので、その資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・海岸漂着ごみを回収・清掃することで、海洋環境を保全します。
・美しい砂浜を再生することで、観光客を呼び込み、地域経済を活性化します。
・地域住民と協力して海岸整備を行うことで、地域愛を育みます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
世界に誇る美しい京丹後の砂浜海岸を、日本一の砂浜海岸とするために市内外、国内外の多くの人々の関わりにより、持続的な保護保全を進めていきます。
海洋環境保全と地域活性化に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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