日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
目次
プロジェクト概要
京丹後市の現状
京丹後市は、小天橋から夕日ヶ浦海岸まで約8km続くロングビーチや鳴砂で国の天然記念物に指定されている琴引浜など、ユネスコから「山陰海岸世界ジオパーク」に認定される国際的に価値のある海岸線を有しています。
しかし、市内15の砂浜海岸には国内外から多くのごみが漂着し、特に近年では異常気象による台風等の頻発により清掃の頻度・規模も増大し、過去3年に砂浜海岸に寄せられたごみは450tに及びます。漂着するごみは非常に小さなプラスチック片から飲料ボトル、流木に至るまで大小さまざまですが、砂浜での作業は困難を極め、住民の高齢化も相まって、人手、資材も不足している状況です。
事業概要
京丹後市は、日本や世界に誇る美しい京丹後の海岸を市民全員の誇りとして大切に守るとともに、年中にぎわう日本一の砂浜づくりを本格的に推進し、素晴らしい海岸の魅力を全国や世界に向けて発信するため、「日本一の砂浜海岸づくり実行推進会議」を設立し、年中にぎわう日本一の砂浜海岸づくりを目指しています。
中でも、ビーチ一斉クリーン作戦や海岸清掃セミナー、ワンハンドビーチなど、市民、観光客の皆様と一緒に海岸保全活動を行い、「海」をきっかけに、観光客(訪れる側)と観光地(受け入れる側)が価値観を共有し、美しい地域環境を次世代につなぐ持続可能な「SDGs観光」を推進していきます。
<主な事業>
・一斉クリーン作戦などの砂浜海岸の保全への支援
・未来earthクリーンへの支援
なぜ寄附を募るのか
これまでの取組と寄附を募る背景・理由
これまでの取り組みに加え、本市への移住者や海を使うサーファーなど関係者の協力もあって、美しい砂浜を取り戻そうとする動きは着実に進んでいます。しかし、広範囲にわたる海岸線を再生するには、莫大な費用と人手が必要ですので、その資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。
事業を通じて成し遂げたいこと
本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・海岸漂着ごみを回収・清掃することで、海洋環境を保全します。
・美しい砂浜を再生することで、観光客を呼び込み、地域経済を活性化します。
・地域住民と協力して海岸整備を行うことで、地域愛を育みます。
メッセージ
■企業の皆様へ
世界に誇る美しい京丹後の砂浜海岸を、日本一の砂浜海岸とするために市内外、国内外の多くの人々の関わりにより、持続的な保護保全を進めていきます。
海洋環境保全と地域活性化に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
100万円以上
- ・贈呈式開催
- ・自治体からのプレスリリース
1,000万円以上
- ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。
■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト
イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト
オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 |
赤坂工業団地 清水工業団地 森本工業団地 大山工業団地 永留工業団地 谷工業団地 |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | かぶと山虹の家 |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 14,510,000円 |
京丹後市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅱ-1 | 0.3 | 94.3 | 12.3 | 129.2 |
2021 | 都市Ⅱ-1 | 0.29 | 90.1 | 12.5 | 120 |
2022 | 都市Ⅱ-1 | 0.29 | 94.2 | 12.8 | 118.9 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要