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地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

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新シルク産業創造プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、京都府の最北の丹後半島に位置し日本海に面しており、比較的湿度が高いため絹織物の製造に適した地域であったことから、「丹後ちりめん」という和装用白生地の国内最大産地となっております。「丹後ちりめん」は1720年から始まり、300 年以上続く伝統産業です。かつては年間約 1,000 万反の生産量を誇っていましたが、現在ではその規模も大幅に縮小し、最盛期に比べ 3%程度の生産量となっている状況です。
また現在、原料となる生糸は海外からの供給に依存している状況にあり、原料確保は将来にわたって産業発展を目指す上で大きな課題の一つとなっています。国内における養蚕業は、高齢化や後継者不足など問題を抱えており、さらに繭生産にかかる収益力も弱いため、養蚕農家や収繭量は減少し続けています。


事業概要


京丹後市では、絹織物産業の日本最大の産地であるこの地域で維持し、未来へ継承していくために、「絹」を核にした新しい産業を地域内に創出し、地域経済の活性化を図りたいと考えています。そこで、絹織物業の川上分野にあたる「養蚕業」に注目するとともに、繭、シルクの素材としての機能性に着目し、これまでの主要な織物業だけでなく、ヘルスケア産業、メディカル産業などへ、幅広く産業展開ができることに期待を込めて、将来に向けた産業育成を目指します。


<主な事業>
・原材料の安定的な確保のため、無菌周年養蚕の手法を活用した京丹後産の養蚕体制の整備
・品質の安定化のため、生産した繭の一定量を生糸に加工し市内の織物事業者へ提供、評価の実施
・シルクの素材としての機能性に着目した、多様な用途への展開と製品開発
・シルク関連産業の市内への集積による地域経済の活性化

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


本プロジェクトは、2016年から事業展開しており、これまでの様々な取り組みや研究結果により、近年は、新たなシルク製品など新産業の創出も注目されています。今後も、さらなる事業拡大と持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・シルク産業の活性化によって、新たな雇用を生み出し、地域経済の活性化に貢献します。
・伝統的な絹織物技術を継承し、織物文化を守ります。
・京丹後市をシルク産業の国内有数の産地としてブランド化し、地域の魅力を高めます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
日本最大の織物産地として、養蚕から織物及び多様なシルク製品の製造まで一貫した生産体制を構築し、地域の「かせぐ力」を創造していきます。
地域活性化と伝統産業再生に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

きょうとふ
京都府
きょうたんごし
京丹後市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。


■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。


ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト


イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト


ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト


エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト


オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 赤坂工業団地
清水工業団地
森本工業団地
大山工業団地
永留工業団地
谷工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 かぶと山虹の家
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 14,510,000円

京丹後市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-1 0.3 94.3 12.3 129.2
2021 都市Ⅱ-1 0.29 90.1 12.5 120
2022 都市Ⅱ-1 0.29 94.2 12.8 118.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要