七戸高校の魅力化を核とした教育の充実による地域づくりプロジェクト
目次
プロジェクト概要
七戸町は、青森県の東部に位置し、八甲田山麓の裾野に広がるまちです。自然豊かで古くは城下町としても栄え、近年は東北新幹線七戸十和田駅が整備され、県内各所への玄関口ともなっています。
当町では地域再生計画の一環として「七戸高校の魅力化を核とした教育の充実による地域づくりプロジェクト」を進めています。
青森県立七戸高校は、町内唯一の高校であり、当町にとって大切な教育施設です。2021年10月、七戸高校の魅力を高めるため「七戸公営柏葉塾」を開設しました。
同塾では、七戸高校生を対象に、自学自習方式により、基礎的な学力向上を図りながら、学校教育では学ぶことのできない「キャリア教育」「問題解決型学習」「地域の魅力の学習」など、多様な学びの場を創出しています。
そして、様々な学びを通して、町の未来を担う高校生の皆さんが、「まちへの誇りや愛着(シビックプライド)」を醸成することで、持続可能な地域づくりへとつながってゆく未来を思い描いています。
本プロジェクトは、まちの未来と、まちの未来を担う若者たちのために取り組むものです。
なぜ寄附を募るのか
少子高齢化により、人口減少が続くなか、進学や就職を機会に、若い世代の人口流出が続いています。
七戸高校では、2019年度卒業生130名のうち、進学希望率約59.2%、就職希望率約40.8%となっており、進学により6割程度が町外へ流出しています。また、就職者は、県内65%程度、県外35%程度で、町内企業への就職率は約13.2%の7名であり、町内への就職率が極端に低い状況が課題となっています。
このことから、将来の地域づくりを担う若者が、当町で生涯を送り、また、一度は町から出ていったとしても、町のために何か行動できるようなシビックプライドの醸成が必要なものと考えています。そのために、キャリア教育、並びに、当町の魅力を学ぶ場・伝える場を積極的につくっていくことが課題です。
本プロジェクトの中核となる「七戸公営柏葉塾」は、これらの課題に対応するための人材育成を目的とした事業です。特に若い中学・高校生世代に向けて、七戸高校の魅力を高めることは、今後のまちづくりに欠かせません。
持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進するために、本プロジェクトへの理解と寄付をお願い申し上げます。
メッセージ
「一人ひとりの将来の夢を実現しよう」を目標とする、本プロジェクトへの期待を込めた、町長のメッセージを掲載します。
「青森県立七戸高校は創立100周年も近い伝統校であります。町では、町内に唯一の七戸高校に対して、町としてできる限りの取り組みをすることで、町内外の中学生が行きたいと思える学校、入学してよかったと思える魅力ある学校づくりを推進することとしました。七戸高校の学力向上や入学者数の増加を見据えた魅力化を図るため、希望する進路に合わせた学習指導やカリキュラム作成支援の充実を目指した教育環境づくりとして『七戸公営柏葉塾』を開校し、ひとりひとりの生徒の進路選択の幅を広げ、将来の夢が実現するよう応援していきたいと考えています。地元で生まれ育ったことを誇りに思い、住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進するため、『七戸公営柏葉塾』が七戸町の教育の魅力化につながり、地方創生推進の拠点として一翼を担うものと期待しています。」
こうした思いが込められた本プロジェクトに、企業の皆様のご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
青森県 七戸町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 2,000,000円 |
2020 | 21,000,000円 |
2021 | 5,000,000円 |
2022 | 9,500,000円 |
七戸町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅳ-1 | 0.38 | 86.7 | 4.8 | 6 |
2021 | 町村Ⅳ-1 | 0.38 | 82 | 3.8 | 0 |
2022 | 町村Ⅲ-0 | 0.38 | 86.1 | 3.3 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要