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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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人材派遣型と連携した施設イコウェルすみたの活性化事業

目次

プロジェクト概要

仕事と学び複合施設(愛称:イコウェルすみた)は、町内外の多種多様な企業や個人が「仕事や学びを通じて交流できる場」として整備しました。
仕事や勉強、オンラインでのイベントや各種講座など「それぞれの目的で自由に利用できるスペース」のほか、利用人数や用途に応じて選べる「サテライトオフィス」や、すみた暮らしを体験しながら仕事ができる「お試し住居兼オフィス」も整備しています。
当町のように首都圏から離れていても仕事ができる環境を用意し、町の魅力を感じてもらえる施設にしました。
町内の若者世代が交流から生まれる”気付き”などにより、地域活性化が加速すること推進していくため、企業の皆様からの温かいご支援をお待ちしております。


イコウェルすみたの役割
①リモートワークを活用した新しい働き方を町内に浸透させ、イコウェルすみたを町外人材の活動拠点とする
②オンライン環境を積極的に活用した講座を開催し町内の若者を中心とした世代に新たな学びの場を提供
③お試し居住施設を活用し移住者×町民の関わる機会を創出
④町外人材×町内人材が交流できる場の創出
⑤若者世代の定住率の向上を目指す

自治体情報

いわてけん
岩手県
すみたちょう
住田町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

人材派遣型と連携した施設イコウェルすみたの活性化事業

人材派遣型と連携した施設イコウェルすみたの活性化事業

岩手県 住田町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

仕事と学び複合施設「イコウェルすみた」が2023年5月30日にオープン!
イコウェルすみたは、仕事や学びを通じて交流できる場所として、リモートワークやテレワークができる場所、サテライトオフィスとして整備した施設です。また、オンラインを活用したイベントや各種講座の開催など多種多様な形で交流できる施設です。
住田町は県の東南部に位置しています。森林業日本一をかかげ、環境と経済が好循環する街づくりを目指していますが、人口減少により生産人口も大きく減少。若者人口の減少が進行し、担い手不足と高齢化が深刻で、若者の町外への流出が課題となっています。
今回、住田町初のコワーキングスペースを開設することで、町内外の人たちが仕事や勉強、交流する場として利用するほか、オンラインでのイベントや各種講座を開催するスペースとしての活用を想定しています。さらに敷地内には、利用人数や用途に応じて選べるサテライトオフィスを設置し、当町で生活しながら仕事ができる「滞在体験棟」も整備しました。当町のように首都圏から離れていても仕事ができる環境を用意し、町の魅力を感じてもらえる施設にしています。
これらの施設には、東日本大震災の時に建設した木造仮設住宅の部材を一部再利用しています。また、当町独自の取組みとして、当時の仮設住宅を1棟再現し、震災発生時から現在に至るまでの支援状況について紹介する施設も整備しています。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 仕事と学び複合施設「イコウェルすみた」
包括連携協定を結んでいる企業 一般社団法人Work Design Lab

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 6,500,000円
2022 6,200,000円

住田町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅱ-1 0.19 86.2 9.6 0
2021 町村Ⅱ-1 0.18 79.8 9 0
2022 町村Ⅱ-1 0.19 80.8 7.8

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要