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高校生「食」のコンクール実施事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

三笠高校生レストラン!高校生「食」のコンクール実施事業の概要


 高校生の「食」のコンクール実施事業は、北海道三笠市を舞台に、未来の食のプロフェッショナルを育成する取り組みです。本事業では、調理と製菓の分野で高校生を対象としたコンクールを開催し、若い才能の発掘と育成に力を注いでいます。三笠市は、食に携わる人材を育成するだけでなく、食文化発信のまちとして「食のまちづくり」を推進しています。


三笠高校生レストラン!高校生「食」のコンクール実施事業の背景


 三笠市は、人口減少や高齢化などの問題を抱え、2010年には北海道立高校の生徒募集を停止しました。まちに高校がなくなると、単に高校教育の場が失われるだけでなく、まちの衰退に繋がると考え、2012年には市立高校として調理科単科校の開校を決定しました。
さらに、三笠高校生レストラン「MIKASA COOKING ESSOR」を2018年にオープン。施設には、三笠高校生が部活動で運営する店舗とコンクールの舞台となる「キッチンスタジアム」を併設しています。


プロジェクトの推進で実現を目指すこと


地域活性化の推進:人口減少と高齢化に直面する三笠市において、「食」を軸とした地域振興を目指し、産業の活性化と交流人口の増加を実現します。
若手人材の育成:食産業の未来を担う若者たちに、実践的な学びの場を提供します。
共同プロジェクトとしての事例:企業、市町村、団体等が一体となって取り組む共同プロジェクトとして、人材の発掘、産業の育成及び発展を図ります。
日本の食文化の発展:次世代の料理人やパティシエを育てることで、日本の食文化のさらなる発展に貢献します。


三笠市で開催する主要なコンクール


本事業では、これまでに「ハイスクールパティシエロワイヤル」や全国高校生料理選手権「うまいっしょ甲子園」を開催しています。


「ハイスクールパティシエロワイヤル」


将来、北海道の菓子業界を担う人材の発掘、菓子産業の継続的な育成及び発展を図ることを目的に、北海道内の高校生を対象としたスイーツコンテストを実施しました。
高校生の成果に対して単なる賞の受賞にとどめず、入賞作を商品化し、全道のコンビニで販売しています。


全国高校生料理選手権「うまいっしょ甲子園」


食の素晴らしさを伝える人材を育成することを目的に、食のプロを目指す高校生に日々の研鑽を発表する機会を提供するため、全国高校生料理選手権を実施しました。
食の宝庫、北海道で開催するこの大会が今後、全国屈指のコンクールになることを目指し開催を継続していきます。

なぜ寄附を募るのか

四方を海に囲まれ広大な土地を持つ北海道は、それぞれの地域の気候や風土を活かした多種多様な農林水産業が盛んで日本の食卓を支える最大の食糧基地となっています。たくさんの素晴らしい食材が身近にありながら食産業の担い手は減少傾向にあり、さらには昨今の新型コロナウイルス感染拡大による外食産業への甚大な被害、イメージ低下により飲食業界への敬遠も心配されています。
 人口減少や高齢化という問題を抱える三笠市は、食に携わる人材を育成し食文化の発信のまちとして成長している途中です。高校生の調理・製菓のコンクールを三笠市で開催することで全国的な知名度獲得と他の市町村との差別化を図り、三笠高校への入学希望者の維持や市民の食への意識向上へとつなげます。
 食のプロを育成することは日本の食文化を守るためにも必要であり、こうした取り組みを通して地元出身のシェフが市内や近隣でレストランを開業すれば、食のまちとしての活性化にもつながります。

企業へのベネフィット

・市公式ホームページに企業名掲載
・感謝状の贈呈(100万円以上をご寄付いただいた企業)
・三笠高校生レストラン内に企業名掲載

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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