

高校生の「食」のコンクール実施事業は、北海道三笠市を舞台に、未来の食のプロフェッショナルを育成する取り組みです。本事業では、調理と製菓の分野で高校生を対象としたコンクールを開催し、若い才能の発掘と育成に力を注いでいます。三笠市は、食に携わる人材を育成するだけでなく、食文化発信のまちとして「食のまちづくり」を推進しています。
三笠市は、人口減少や高齢化などの問題を抱え、2010年には北海道立高校の生徒募集を停止しました。まちに高校がなくなると、単に高校教育の場が失われるだけでなく、まちの衰退に繋がると考え、2012年には市立高校として調理科単科校の開校を決定しました。
さらに、三笠高校生レストラン「MIKASA COOKING ESSOR」を2018年にオープン。施設には、三笠高校生が部活動で運営する店舗とコンクールの舞台となる「キッチンスタジアム」を併設しています。
・地域活性化の推進:人口減少と高齢化に直面する三笠市において、「食」を軸とした地域振興を目指し、産業の活性化と交流人口の増加を実現します。
・若手人材の育成:食産業の未来を担う若者たちに、実践的な学びの場を提供します。
・共同プロジェクトとしての事例:企業、市町村、団体等が一体となって取り組む共同プロジェクトとして、人材の発掘、産業の育成及び発展を図ります。
・日本の食文化の発展:次世代の料理人やパティシエを育てることで、日本の食文化のさらなる発展に貢献します。
本事業では、これまでに「ハイスクールパティシエロワイヤル」や全国高校生料理選手権「うまいっしょ甲子園」を開催しています。
将来、北海道の菓子業界を担う人材の発掘、菓子産業の継続的な育成及び発展を図ることを目的に、北海道内の高校生を対象としたスイーツコンテストを実施しました。
高校生の成果に対して単なる賞の受賞にとどめず、入賞作を商品化し、全道のコンビニで販売しています。
食の素晴らしさを伝える人材を育成することを目的に、食のプロを目指す高校生に日々の研鑽を発表する機会を提供するため、全国高校生料理選手権を実施しました。
食の宝庫、北海道で開催するこの大会が今後、全国屈指のコンクールになることを目指し開催を継続していきます。
四方を海に囲まれ広大な土地を持つ北海道は、それぞれの地域の気候や風土を活かした多種多様な農林水産業が盛んで日本の食卓を支える最大の食糧基地となっています。たくさんの素晴らしい食材が身近にありながら食産業の担い手は減少傾向にあり、さらには昨今の新型コロナウイルス感染拡大による外食産業への甚大な被害、イメージ低下により飲食業界への敬遠も心配されています。
人口減少や高齢化という問題を抱える三笠市は、食に携わる人材を育成し食文化の発信のまちとして成長している途中です。高校生の調理・製菓のコンクールを三笠市で開催することで全国的な知名度獲得と他の市町村との差別化を図り、三笠高校への入学希望者の維持や市民の食への意識向上へとつなげます。
食のプロを育成することは日本の食文化を守るためにも必要であり、こうした取り組みを通して地元出身のシェフが市内や近隣でレストランを開業すれば、食のまちとしての活性化にもつながります。
・市公式ホームページに企業名掲載
・感謝状の贈呈(100万円以上をご寄付いただいた企業)
・三笠高校生レストラン内に企業名掲載
三笠市は北海道のほぼ中央、空知地方南部に位置し、札幌市街から車で30分、新千歳空港からも車で1時間ほどと交通アクセスも良好です。地下にはアンモナイトの化石や石炭層が眠っており、地質学的にも貴重な地域です。
明治時代以降は「炭鉱のまち」として栄えましたが、エネルギー需要の転換とともに鉱山の閉鎖が相次ぎ、一時は6万3,000人を数えた人口も、現在は約7,500人に減少しています。人口減少や高齢化が進むなか、まちの存続と発展を目指し、持続可能な地域づくりへの取組みを進めています。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 5,000,000円 |
| 2021 | 109,975,580円 |
| 2022 | 19,116,199円 |
| 2023 | 12,800,000円 |
| 2024 | 29,300,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-3 | 0.2 | 97 | 8.7 | 29.1 |
| 2021 | 都市Ⅰ-3 | 0.2 | 92.9 | 9.2 | 24.6 |
| 2022 | 都市Ⅰ-3 | 0.19 | 91.7 | 9.6 | 24.5 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |