益子町では企業版ふるさと納税制度を活用するため、令和3年3月に地域再生計画の認定を受け、本町の地方版総合戦略である「第3期ましこ未来計画」(以下、「本計画」という。)の推進に当たって、企業版ふるさと納税の寄附金を活用する準備が整いました。

本計画では、本町を取り巻く様々な社会情勢を踏まえたうえで、喫緊の課題である「少子化の克服」に向けた取り組みを重点的に進めていきます。また、「雇用の創出」や「起業の支援」、お年寄りや障がいのあるかたなど多様な方々が活躍できる「役割の創出」によりしごとをつくり、町内総生産や町民所得を向上させることで、経済的な豊かさややりがい・生きがいを得られることによる「幸せ」の実現を目指します。また、まちや地域を愛する人々が増え、そうした人々によるよりよい地域づくりに向けた様々な活動を推進することで、地域の活性化につなげ、より深みのある「幸せ」を実現するとともに、将来にわたって活力のあるまちづくりを進めることとします。

江戸時代末期より陶器の産地となり、昭和期の濱田庄司氏(人間国宝)の活動によって「益子焼」が全国に知られるようになりました。春と秋に開催される陶器市には全国から約60万人の人々が毎年訪れます。古くから新しさを柔軟に受け入れる気風を持ち、本町で修行を積んだり、作陶活動をした作家も多く、民藝の町をして謳われてきましたが、伝統を受け継ぐ後継者数は、時代の波とともに年々減少傾向にあり、町の大きな課題となっています。ひとりでも多くの方に益子焼を受け継いでもらい、地場産業としての益子焼をさらに盛り上げ、焼き物のまちとして世界に誇れる町にしていきたいと考えています。そのため、令和5年度には「伝統工芸「益子焼」の後継者を育てるプロジェクト」を立ち上げ、後継者への生活面での支援や設備購入に対する補助事業などを新たに整備してきました。また、より一層情報発信を強化することでこれまで以上に多くの企業の皆様からご寄附を賜ることができました。この場をお借りして感謝申し上げます。今後さらに後継者に対する支援を強化し、地場産業のさらなる活性化を目指していきます。

本計画の認定以降、本町では多くの企業の皆様よりご寄附をいただいております。その中でも、特に多くご寄附をいただいているのが、「子育て支援」に関する分野でございます。本町では2021年度から町内全ての保育園、認定こども園の7施設において、「保育料の無償化」「副食費の無償化」を実施しています。対象は、町内の全園児で合計542人（2024年2月1日時点）です。全国的にみても非常に思い切った先進的な取り組みですが、出生率UPに向けて「負担額”ゼロ”施策」を導入しました。 加えて、若者世代の家賃補助や新築住宅の補助も行うなど、徹底した若者世代の負担軽減を図り、出生数・出生率の向上を図っています。令和6年度からはデジタル技術を活用した教育改革にも積極的に取り組んでいくことで、さらに子育て世代から選ばれるようなまちづくりを目指していきます。