オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

三笠ジオパーク推進事業

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

三笠ジオパーク推進事業の概要


 三笠ジオパーク推進事業は、地域の豊かな自然や歴史を活用し、観光や教育を通じて地域活性化を図る取り組みです。三笠市は、1億年以上前のアンモナイトの時代から、石炭産業で栄えた歴史を持ち、現在ではその遺産を生かしたジオパークを展開しています。このプロジェクトは、企業版ふるさと納税を通じて、持続可能な地域づくりを支援することを目指しています。


三笠ジオパーク推進事業の詳細


1.背景


 三笠市は、北海道開拓の歴史や石炭産業の発展に深く関わってきた地域です。近代炭鉱や鉄道の発展により、地域は一時的に繁栄しましたが、産業の衰退とともに人口減少や経済の停滞が課題となっています。これを受けて、地域の自然資源や歴史的遺産を活用し、新たな観光資源としてジオパークを推進することとしました。三笠市全体がジオパークとして指定され、エリアごとに見所が用意されています。


2.取り組み


三笠ジオパークは、地域資源を保全しながら観光や教育に活用し、持続可能な地域社会の形成を目指します。その実現のため、以下の3つの柱に重点を置き活動していきます。
保護・保全
施設の維持・管理 炭鉱遺産学術調査 炭鉱の記憶記録事業 デジタルアーカイブなど
教育
スタディーツアー 地域学習 ワークショップ 教材提供 防災教育
観光
ガイドツアー アクティビティ バーチャルツアー 音声ガイダンス 情報配信


たとえば・・・
アクティビティとガイドツアー:地域の自然や歴史を体験できるツアーを開催し、観光客に「1億年時間旅行」を提供。
教育旅行と研修:学校や企業向けに、地域の歴史や自然を学ぶ機会を提供。
地域の文化と資源の保護:地域特有の歴史・文化・自然資源を保護し、持続可能な形で活用。

なぜ寄附を募るのか

当市は石炭産業を中心に発展し、1950年代には人口が6万3,000人を超えていました。しかし、エネルギー需要の転換とともに鉱山の閉鎖が相次ぎ、近年は約8,000人に減少しています。市の存続と発展のためには、持続可能な地域づくりに取り組んでいく必要があると考えています。


当市は炭鉱に依存していたこともあり、観光分野で遅れをとっています。そこで2013(平成25)年に「三笠ジオパーク」認定を受け、地域資源を活用したツーリズムを進めてきました。近年では地域ESD(持続可能な開発のための教育)活動推進拠点として、地域振興や教育、環境の保全などを柱に据えて活動を行っています。


ジオパークとSDGsは親和性が高く、持続可能な社会を目指す当市にとって、SDGsは大きなビジョンとなっています。当市では見える化や取組みの比較を行うなど、SDGsと連動したワークショップや企業研修にも取り組んでいます。企業の皆様には、寄附を通じて当市をご支援いただくことが、SDGs活動の一環になると考えています。

企業へのベネフィット

・市ホームページに企業名を掲載
・感謝状の贈呈(100万円以上を寄附いただいた企業)

自治体情報

ほっかいどう
北海道
みかさし
三笠市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

北海道 三笠市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

三笠市は北海道のほぼ中央、空知地方南部に位置し、札幌市街から車で30分、新千歳空港からも車で1時間ほどと交通アクセスも良好です。地下にはアンモナイトの化石や石炭層が眠っており、地質学的にも貴重な地域です。
明治時代以降は「炭鉱のまち」として栄えましたが、エネルギー需要の転換とともに鉱山の閉鎖が相次ぎ、一時は6万3,000人を数えた人口も、現在は約7,500人に減少しています。人口減少や高齢化が進むなか、まちの存続と発展を目指し、持続可能な地域づくりへの取組みを進めています。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 5,000,000円
2021 109,975,580円
2022 19,116,199円

三笠市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅰ-3 0.2 97 8.7 29.1
2021 都市Ⅰ-3 0.2 92.9 9.2 24.6
2022 都市Ⅰ-3 0.19 91.7 9.6 24.5

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要
  企業版ふるさと納税の相談する