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累積 寄付件数
1,823

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結婚・出産・子育てに希望が持てる地域をつくる事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本町においては、女性の未婚率が増加傾向であり、かつ晩婚化が進行している状況です。出会いの場の提供と、子どもの出産に関する経済的な支援が必要です。子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化に対応して、子育てに係るニーズは拡大かつ多様化する傾向にあり、決め細やかな対応が求められています。若者の希望の実現を図るため、出会いの場を提供し、結婚に対する支援の取組を行うとともに、次世代を担う社会の宝である子ども達が健やかに成長でき、子育てをする家庭が仕事との両立ができるよう、出産や育児に係る家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育てに希望をもてる地域の実現を目指します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

課題感
湧水町の経済は、人口減少により消費市場の規模縮小だけではなく、人材不足、景気低迷を生み出し、事業の縮小を迫られるような状況です。地域経済の縮小は、町民の経済力の低下につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難とすることが考えられます。
湧水町の地域経済を持続するためには、自治体だけでなく、町民・企業・各種団体とともに、危機感と問題意識を共有しながら、人口・経済・地域社会の課題に対し、一体的・持続的に取り組む必要があり、企業版ふるさと納税等を活用し、産学官民での連携を行い、湧水町を盛り上げて行く必要があります。
互いの課題解決に向けて鹿児島県湧水町への企業版ふるさと納税の寄附の検討をお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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