定着できる魅力ある就業・雇用を創出する事業
目次
プロジェクト概要
本町の基幹産業である農林業を充実発展させることにより、魅力ある安定した働く場の確保が期待できます。農業は、水稲と畜産の複合経営が主体であり、農業加工品の生産額が少ないため、第6次産業化による生産拡大を目指すことで、農業の所得拡大を図り、雇用の場を創出します。新規就農者の育成、後継者育成の体制整備を構築することにより、就農人口の拡大も図っていきます。今後移住される方に対する雇用の確保、若者が本町に留まることのできる就労の場の確保、商業振興に向けた取組みを支援します。
なぜ寄附を募るのか
課題感
湧水町の経済は、人口減少により消費市場の規模縮小だけではなく、人材不足、景気低迷を生み出し、事業の縮小を迫られるような状況です。地域経済の縮小は、町民の経済力の低下につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難とすることが考えられます。
湧水町の地域経済を持続するためには、自治体だけでなく、町民・企業・各種団体とともに、危機感と問題意識を共有しながら、人口・経済・地域社会の課題に対し、一体的・持続的に取り組む必要があり、企業版ふるさと納税等を活用し、産学官民での連携を行い、湧水町を盛り上げて行く必要があります。
互いの課題解決に向けて鹿児島県湧水町への企業版ふるさと納税の寄附の検討をお願い申し上げます。
自治体情報
かごしまけん
鹿児島県
ゆうすいちょう
湧水町
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
鹿児島県 湧水町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 0円 |
湧水町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅲ-1 | 0.33 | 87.8 | 8.3 | 10.8 |
2021 | 町村Ⅲ-1 | 0.32 | 83.5 | 8.5 | 0 |
2022 | 町村Ⅱ-2 | 0.31 | 89.8 | 8.6 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要