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恩納村子ども達の居場所づくり・子育て支援プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

沖縄県中西部に位置する恩納村は、風光明媚で豊かな自然に恵まれており、穏やかな暮らしとともに、国内有数の観光・リゾート地として発展してきました。


経済活動と環境保全の両立をはじめ、さまざまな課題がある当村では、近年、特に力を入れて取り組んでいることが子どもたちへの教育です。その背景として、村内には民間の学習塾や県立高校がなく、近隣市町村と比べて教育環境が十分に整っていないことが挙げられます。そこで村では子どもたちの学力低下を防ぐため、3つの取組みを行っています。


1つめが「公民館を利用した居場所づくり」です。これは村内15の自治会による「地域塾」という学習会で、保護者など地域の人材を講師として招き、夏休みに子どもたちを集めて宿題や学習の手助けをするものです。


2つめは「学習支援プロジェクト」で、村内の小中学生が英語検定や漢字検定、数学検定を受ける際に、受験料の半額を補助するものです。


3つめの「未来塾」は、村内唯一の中学校「うんな中学校」を活用し、近隣の大学生(教師の卵)を講師に、高校受験に向けた学習塾を放課後に開いています。


本事業では、企業から教材の提供や講師を派遣いただくことで、従来の取組みをさらに充実させることを目指しています。教育環境を改善し、村からより多くの優秀な人材を輩出することへつなげます。

なぜ寄附を募るのか

当事業では現在の取組みをベースに、さらに発展させることを目標としています。
現在の村の教育環境を改善するとともに、教育に関する保護者の負担を減らしたいという狙いもあります。


また、高校進学後は通学に時間がかかる生徒も多く、村からのサポートを受けにくくなる状況にあります。
こうしたことから、義務教育期間は充実した教育支援を行い、学力レベルの底上げを図ります。


企業の皆様には、寄附をきっかけに本事業に参加していただくことも想定しています。例えば教育関連の企業の皆様には、
新商品の実証実験の場として活用していただき、その結果を製品のPRなどに活用いただけるのではと考えています。
村内5つの中学校が統合して2020年に誕生した「うんな中学校」は、
村で唯一の中学校であり、「1村1中学」という環境は、実証実験の場として最適です。


村では副教材としてデジタルドリルなどを活用していますが、これまでになかった新しい教材の提供にも期待しています。

メッセージ

恩納村の人口は微増傾向にありますが、18歳未満の子どもは減少しており、ほかの自治体同様、厳しい状況にあります。
観光・リゾート地として発展してきた一方で、課題も多いと感じています。
そこで当村のファンをもっと増やし、多くの人に関わっていただくことで村の可能性を広げ、
課題を着実に解決していきたいと考えています。企業の皆様には、当村でのさまざまな取組みが実を結んでいく過程を、一緒に見守っていただければと思います。


当村は豊かな自然に恵まれており、子どもたちも健康で元気に育っています。しかしながら、教育面では民間の学習塾や高校がなく、学力の維持向上が積年の課題となっています。


村内には、世界からも注目されている沖縄科学技術大学院大学(OIST)がありますが、
当村出身者が在学したことはありません。教育環境を少しでも改善し、近い将来、
この大学院大学から村出身者を輩出したいという思いで本事業に取り組んでいます。


ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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