オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

健康データ利活用による健幸都市こうし推進プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

合志市では、デジタルを活用した市民の健康増進に取り組んでいます。
具体的には、スマートフォンを活用した日々の運動状況を「見える化」し、市民に気づきを与え、行動変容を促す取り組みを、産学官連携のうえ、行っています。

自治体情報

くまもとけん
熊本県
こうしし
合志市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

健康データ利活用による健幸都市こうし推進プロジェクト

健康データ利活用による健幸都市こうし推進プロジェクト

おもいを発信できる市民クリエイター育成プロジェクト

おもいを発信できる市民クリエイター育成プロジェクト

熊本県 合志市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本市は、平成18年2月に2町(合志町・西合志町)が合併し誕生しました。熊本市の北東部に隣接しており、住環境・自然・農業・企業立地がバランスよく、通勤通学に便利なまちとして人口増加を続けている元気なまちです。
本市の将来都市像「人と地域が輝く未来へ~健幸都市こうし~」を実現するため、市民及び市行財政の健康に向けた様々な取り組みを行っています。本市の取り組みへのお力添えをいただければ幸いです。


【プロジェクト①】
本市の子育てに関する環境や施策は、民間企業による調査等において例年高い評価を受けており、子育て世代の転入が多い状況にあります。こうした特徴をもつ本市が、少子化対策・子育て支援にこれまで以上に注力することで、魅力をさらに高めることが期待されます。
こどもの視点を政策に取り入れ、こどもが楽しめる拠点・遊び場の整備、飲食・商業施設の充実、通学時の見守りや安全確保等に取り組みます。また、子育て世代にとっても、安心して子育てできる、住みやすいまちを目指します。


【プロジェクト②】
将来都市像「人と地域が輝く未来へ~健幸都市こうし~」を実現するためには、市民自ら健康であることが重要です。現在、


・年齢や障がいの有無に関わらず誰でも楽しめる「UDe-スポーツ(ユニバーサルデザイン・eスポーツ)」を活用した、高齢者の認知症予防や、障がい者の社会参画支援
・日々の行動変容を促すウォーキング大会等の取組み
・健幸応援アプリ「うぇるこ」を活用した地域の健幸へ向けた取組み


等を進めています。全市民がいきいきと暮らせるような地域づくりを進めるため、企業の皆様のアイデアが必要です。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 11,300,000円
2020 1,000,000円
2021 32,300,000円
2022 35,375,000円

合志市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-3 0.68 88 6.7 0
2021 都市Ⅱ-3 0.66 88 6.7 0
2022 都市Ⅱ-3 0.64 83.4 7.1

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要