オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

若者とまちをつなぐまちづくり事業

目次

プロジェクト概要

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。


【具体的な事業】


・ 結婚新生活支援事業
・ 不妊治療費助成事業 ・ 病児・病後児保育事業
・切れ目ない子育て支援に向け実施する事業
・小・中学校運営協議会(コミュニティ・スクール)
・小学校外国語教育推進事業 等

自治体情報

かごしまけん
鹿児島県
まくらざきし
枕崎市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

鹿児島県 枕崎市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

鹿児島県枕崎市は、鹿児島県薩摩半島の南端に位置し,東は南九州市知覧町,北は南九州市川辺町および南さつま市加世田,西は南さつま市坊津町に接し,南は広大な東シナ海に臨む景勝の地にあり,その形状はほぼ五角形です。
市の北部にある主峰蔵多山から東西に延びる周辺の山地と,花渡川流域の中央平地,および国見岳の南麓に広がる東西の両台地,それに枕崎港を中心とする海岸線に区分されます。
 本市の平均気温は,約18度,年間降水量は平均2100ミリで,温暖で比較的多雨な土地です。
 市域は,東西12km,南北10kmで,面積74.78平方キロメートルとなっています。
枕崎市の産業は、かつお節製造業を中心とする食品加工業が主体となって発展してきました。また焼酎製造業は、現在まで安定した成長を見せ、地域経済に大きな役割を果たしています。
 なお、企業誘致のために整備された二つの工業団地には、水産業関連を中心とした企業が進出し、活発な生産活動を展開しています。さらに企業の誘致活動を積極的に推進し、新たな雇用の創出に努めています。


【地域再生計画に基づくまちづくり事業】
1 ひとと産業(仕事)をつなぐまちづくり事業
地場産業の振興と、地域経済の循環を図ることで、安定した雇用を創出するとともに、多様な人材の活躍を推進します。
【具体的な事業】
・ 高性能茶機械施設等導入支援事業・産業後継者育成奨励金・ 枕崎ブランド発信事業・地域電力推進事業・若者定住育成事業・新規雇用創出就労環境改善事業 等
2 市外のひと・まちをつなぐまちづくり事業
豊かな地域資源を使って、地域外とのつながりと、新しい人の流れを作ります。
【具体的な事業】
・ 国内外観光客誘客事業・太陽と鰹のまち「枕崎」ウォーターフロント拠点整備事業・ 食のまち魅力発信事業・アートミュージアム拠点推進事業・スポーツ交流拠点活用事業・ 移住・交流推進支援事業 等
3 若者とまちをつなぐまちづくり事業
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。
【具体的な事業】
・ 結婚新生活支援事業 ・ 不妊治療費助成事業 ・ 病児・病後児保育事業・切れ目ない子育て支援に向け実施する事業・小・中学校運営協議会(コミュニティ・スクール)・小学校外国語教育推進事業 等
4 地域と地域をつなぐまちづくり事業
安心な暮らしを守るとともに、時代にあった、魅力的な地域を作ります。
【具体的な事業】
・自治公民館活性化推進事業・生活支援体制整備事業(ささえ愛マップ活用)・買物弱者地域生活支援対策事業・地域学校協働活動事業・地域公共交通システム推進事業・地域デジタル化推進事業・AI・RPAの活用・ごみ減量化等の推進 等
上記の事業以外にも、「枕崎市の事業を応援したい」、「枕崎市といっしょに取り組みたい」というものがございましたら、ご相談ください。企業の皆さまと一緒に取り組む事業も含め、本市の地方創生に役立てる事業を検討させていただきます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 300,000円

枕崎市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅰ-1 0.42 91.8 9.3 27.7
2021 都市Ⅰ-1 0.41 84.1 8.4 0
2022 都市Ⅰ-1 0.41 87.9 7.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要