オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 教育DXで子どもたちの未来をつくろう!

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,884

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,884

教育DXで子どもたちの未来をつくろう!

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本プロジェクトは、デジタルの活用による教育環境充実を図ることで、学校授業における協働学習の活性化・双方向型の学びの実現と、教職員の働き方改革推進による誰一人取り残すことのない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を目指すものです。
宇美町は、令和2年度に福岡県内の市町村でも先駆けてGIGAスクール構想による一人一台端末を実現しています。コロナ禍においてもタブレット端末を自宅に持ち帰ることで途切れることない学びの継続を支援してきました。
令和6年度からは、さらなる授業の活性化・双方向型の学びを実現するために、ネットワーク環境下において児童生徒のタブレット端末と連携できる電子黒板などを整備したいと考えています。この連携が実現すれば、今の環境では難しい児童生徒一人一人の意見を一度に、全員分、クラス全体で共有し、多様な意見にふれることや、インターネット上の画像や動画を使用した授業等に今まで以上に取り組めるようになり、児童生徒一人一人に最適な学びの提供を実現することが可能になると考えます。
また、町には病気などで、学校に通えない児童生徒が令和4年度末時点で5.6%います。町では、いつでもどこでも学べるICTの強みを活かしたオンライン同時双方向授業の実施を計画しています。オンライン同時双方向の授業が実現することにより、どこにいても、誰一人取り残すことのない個別最適化された教育が実現するものと考えています。


応援内容
【協働学習の活性化・双方向型の学びの実現】
・電子黒板やタブレット等のICT環境の整備費用
・授業支援システムの導入や継続使用にかかる費用


【ICT活用に向けた環境整備】
・ICT支援員派遣
・小中学校ICTサポートセンターの開設
・Wi-Fi環境整備の充実に向けた費用
・各種ネットワーク機器等の環境整備の充実


【その他、学校ICTの推進に必要な費用】​

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

ICTを積極的に活用した多様で高度な学びを推進するためには、それを活用する教職員の指導力が欠かせません。町では、教員を対象にデジタルを活用した授業展開など実務の共有や取組事例の報告など、日々の教育実践にすぐに活かせるよう、定期的な研修会を計画しています。また、ICT支援員を派遣し、実務に応じた授業支援やICT環境の整備を実施、また、ICTサポートセンターを開設し、操作方法やよりよい活用方法など、教員からの多種多様な問い合わせにすぐに対応できる環境を整えています。
教育の現場では、ICT環境の進展とともに、今まで以上に授業の多様化・高度化が求められています。この状況に対応するためにも、教員の働き方改革が重要です。当町においても全国的な課題として認識されている、教員の長時間勤務を課題としてとらえ改善に向けての取り組みを進めています。まずは、事務業務を含めた教員が行う「校務」と呼ばれる業務を職員室に居なくても、校内のどこにいても取り組めるように環境を整えることで、教員の負担軽減を行う計画です。
教職員の働き方改革を進め、負担軽減を行い、限られた時間の中で教職員が児童生徒と向き合える時間を確保するとともに、新しい時代の働き方に対応するため、デジタル活用による教育環境整備を進めることは、町の宝である児童生徒たちの未来にとって重要な取組だと考えています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

当町のページをご覧いただきありがとうございます。
当町では「子育てしやすいまち」の実現に向け、子どもの育ちを応援する分野の充実に町をあげて取り組んでいます。
その中でも、教育分野では子どもたちが楽しいと思える学びの場をつくり、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他者を思いやる心やふるさと“宇美”を愛する心などの「豊かな心」、たくましく未来を生き抜くための「健やかな体」など、“知・徳・体”を包括する「生き抜く力」の育成を目指しています。
まち全体で、子どもの育ちを応援し、ふるさと“宇美”を愛し、未来をたくましく生き抜く人づくりを進めてまいります。
企業の皆様の宇美町への応援よろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

20万円以上

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する