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国際バカロレア教育推進事業

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

高知県 香美市のプロジェクト概要
香美市では、令和3年1月13日付けで全国の公立小学校では初めて国際バカロレア機構からPYP(初等教育プログラム)のIBワールドスクールに認定されました。
香北中学校区において国際バカロレア教育で9年間をつなぐ、小中一貫教育をめざしています。
子どもたちがこれから活躍する社会は、生産年齢人口の減少、人工知能などの技術革新により社会構造や雇用環境が大きく変化する時代になります。
このような時代に求められる教育とは、様々な変化に積極的に向き合い、他者と協力して課題を解決していく力を育む教育です。
「探究あふれる学園都市構想」を掲げ、これからの未来をよりよく生きる子供たちの教育を推進していきます。


国際バカロレア教育とは
IB機構(本部ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラムです。
世界のさまざまな問題を理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度と技術を身に着けさせることを目的として設置されたものです。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

自治体情報

こうちけん
高知県
かみし
香美市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

高知県 香美市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

香美市は、三嶺や物部川などの豊かな自然資源や、重要無形民俗文化財のいざなぎ流に代表される古代から伝わる祭りなど沢山の歴史や伝統が息づいています。
そして何よりも人情あふれる人々の暮らしがあります。
私たちは、こうした営みを守りつつ、時代の潮流に応じた新たな価値を創出し、次の世代に確実に受け継いでいくまちづくりを進めています。
是非、みなさまの応援をお願いします。


香美市人口ビジョンでは、長期展望として、「2060年に19,000人程度の人口が確保される」ことを示しています。
これを実現するため、国及び県の総合戦略における基本目標を勘案するとともに、「多様な人材の活躍を推進する」(多様なひとびとの活躍による地方創生の推進、誰もが活躍する地域社会の推進)、「新しい時代の流れを力にする」(地域におけるSociety5.0の推進、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり)という2つの横断的な目標も踏まえ、第1期からの基本目標を引き継ぐ形で、本市の「基本目標」として以下の4つを設定しています。


基本目標1:地域に根差した産業を振興し、安定した雇用を創出する
基本目標2:香美市への新しいひとの流れをつくる
基本目標3:子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の希望をかなえる
基本目標4:時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する


本市では、人口減少と東京一極集中に歯止めをかけることを目的とした国の地方創生の動きに呼応し、平成27年9月に「香美市人口ビジョン」と「香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策と持続可能なまちづくりに取り組んできました。
これまでの地方創生の取組の成果や課題を検証し、新たな視点を踏まえつつ、引き続き人口減少問題に取り組んでいきます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 高知テクノパーク
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 大塚製薬株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 800,000円

香美市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅰ-1 0.32 98.8 9.9 0
2021 都市Ⅰ-1 0.31 92.3 9.8 0
2022 都市Ⅰ-1 0.31 94.6 9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要