

山口県萩市では、就業の場の創出を目的とした企業誘致の一環として、IT関連企業のサテライトオフィス誘致に積極的に取り組んでいます。
本プロジェクトは、進出企業で必要となる人材を地元で育成し、若者の就業と定着を図るための画期的な教育プロジェクトです。
具体的な取組の詳細は以下の通りです。
行政だけでなく、IT企業、教育機関、経済団体等で構成する「萩グローバルIT人材育成協議会」を立ち上げ、地域が一体となって運営します。
萩市が藩政時代から培ってきた「ひとづくり」の歴史とDNAを受け継ぎ、新たな時代を担う人材を育成する場として展開します。
学校や学年に関係なく、高校生や大学生、さらには社会人までを広く対象とします。
次世代の社会を生き抜くためのIT基礎知識や、IT関連企業への就業に直接結びつく実践的な知識を、無料で学べるカリキュラムとして提供します。
学習カリキュラムの提供にとどまらず、受講者が効果的に学べる学習環境の整備もあわせて行います。
萩市は総合戦略のKPI(重要業績評価指標)として「IT企業と連携した人材育成カリキュラムの実施」を掲げており、実際の企業ニーズに合致したスキル習得を目指します。
このように、学びの場を提供するだけでなく、IT企業への就業という出口までを見据えた総合的な環境を整備することで、これからの社会で活躍できる「グローバルIT人材」の創出を目指します。

現在、萩市が直面している最大の課題は、深刻な人口減少と少子高齢化です。
特に、進学や就職を契機とした若年層の都市部への流出(社会減)が大きな要因となっており、地域の持続可能性を脅かしています。
人口減少による地域経済の縮小を防ぎ、「暮らしの豊かさ」を実感できるまちを維持するためには、地域の強みをいかして安定した雇用の場を創出し、若者の市外流出を食い止めることが急務です。
昨今、本市では多様な働き方を推進し、IT企業のサテライトオフィス誘致が実現しつつありますが、進出企業で働くための「IT人材の不足」が大きな壁として浮き彫りになっています。
地元に優良なIT企業が進出しても、就業できるスキルを持った人材が不足していれば、若者の地元定着や雇用の拡大には直結しません。
産学官連携による先進的なIT教育カリキュラムを安定的に提供し、地域産業を牽引する人材を継続して育成するためには、多大な事業費が必要となります。
地方の限られた財源の中、この「未来への投資」となる取組を維持・拡大していくため、企業様からのご支援を必要としています。

「明治維新胎動の地」として知られる萩市は、幕末期に吉田松陰や高杉晋作など数多くの志士を輩出し、藩政時代から「ひとづくり」に情熱を注いできた歴史を持っています。
私たちは今、先人たちのひとづくりのDNAを受け継ぎ、現代版「IT松下村塾」を通じて、新たな時代を切り拓くイノベーション人材をこの萩の地から生み出したいと強く願っています。
本プロジェクトへのご支援は、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」の対象となります。
ご寄附はSDGs推進への貢献や企業の社会貢献活動(CSR)としてのPR効果を生むだけでなく、本市や地元進出IT企業との新たなパートナーシップ構築の契機にもなります。
世界文化遺産や豊かな自然が残り、「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」と呼ばれる美しい萩市は、新時代の働き方改革やテレワークを実現できる魅力にあふれています。
日本の未来を支えるIT人材育成にぜひご賛同いただき、がんばる萩市への温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
下記は代表的な寄付メリットの一例です。
これら以外にも、寄附企業様のご要望に応じた対応が可能な場合がございますので、詳細につきましては個別にご相談ください。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
自治体WEBページにて寄附企業名の紹介と併せて企業WEBへのリンク(URL掲載)をいたします
自治体発行の広報誌にて、寄付企業として紹介いたします
企業版ふるさと納税に関する「感謝状」をお送りします。
天皇陛下から送られる褒章について、寄付募集事業を中心に申請いたします。 ※ 県庁および内閣府の審査がございますので、確約するものではありません。 ※ 審査資料の作成にご協力お願いします。
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 100,000円 |
| 2021 | 2,076,756円 |
| 2022 | 1,882,011円 |
| 2023 | 6,472,416円 |
| 2024 | 1,998,304円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 22 | 0.33 | 92.1 | 5.7 | 1.8 |
| 2021 | 22 | 0.32 | 87.9 | 5.6 | 0 |
| 2022 | 22 | 0.32 | 93.3 | 5.8 | |
| 2023 | 22 | 0.32 | 92.4 | 5.8 | 0 |
| 2024 | 22 | 0.32 | 94.1 | 5.4 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |