大治町は小学校が3校と中学校が1校あり、町人口の約1割にあたる3,019人(令和7年5月1日時点)の子どもたちが通っており、安全安心な教育環境のもと、快適な学校生活を送ることができる学校施設が適切に維持管理されていることが重要です。
学校施設の中で一番古い建物は昭和36年に建築されており、老朽化による施設の長寿命化が避けては通れません。
これまでも耐震補強工事や安全面で必要な修繕は都度行ってきましたが、転入による児童数の増加や、35人学級対応のための増築など、今の時代に合わせた校舎の管理を行うには莫大な費用がかかり、現在、修繕が満足に行えているわけではありません。
そのため、令和8年度より学校施設を計画的に長寿命化を行う予定です。皆様にご支援をいただくことで、未来ある子どもたちの安全で快適な学びの場を早急に提供し、すこやかな成長を叶えることで、子どもの笑顔があふれるまちづくりを推進します。

大治町は、濃尾平野の南西部に位置し、南北に流れる一級河川の庄内川、新川と二級河川の福田川の間にあり、東西2.4キロメートル南北3キロメートルのほぼ正方形で、面積は6.59平方キロメートルです。
周辺は名古屋市中村区、中川区、あま市に囲まれ、名古屋駅まで約5キロメートル、公共交通機関で20分という立地条件にあり、名古屋市のベッドタウンとして密接な関係にあります。
大治町の歴史は古く、律令制の成立頃には中島郷(大字中島)に属し、平安時代以降には富田荘・松葉荘(大字西條)に属していました。
江戸時代になると、清洲代官の配下(9大字)と名古屋の大代官(3大字)に属していました。
明治に入ると大区・小区時代や数か村戸長役場時代は、すべて二行政区に分かれていましたが、明治22年10月1日に12か村(現在の大字)が合併して、大治村が誕生しました。
当時の大治村の人口は、4,649人、戸数は877戸で海部地方屈指の大村でしたが、それ以降一度の合併も行われず、変化の少ない純農村時代が続きました。
昭和50年4月1日に町制を施行して今日に至っています。
本町では企業版ふるさと納税を通じ5つの事業に取り組んでおります。
本町に在住している若い世代や本町を選んで転入しようと思う方々が出産の希望を叶え、安心して子育てができ、家族だけではなく地域が一体となって子どもを育てる環境をつくることにより、本町で出産・子育てをして良かったと感じてもらえるようなまちづくりを目指す。
地震、水害等の自然災害への防災・減災対策の推進や地域防災力の強化により、災害に強いまちを目指し、防犯意識の高揚や交通安全の推進により安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。
住民に「住みやすい」「暮らし続けたい」と思ってもらうことや、さまざまな選択肢がある中で本町を選んでもらうために、各分野で豊かな魅力にあふれるまちの実現を目指す。
高齢者や障がい者、子ども等の対象者を区別せず、包括的に支援できるような体制づくりを目指すほか、多様な社会参加の場やつながりを創出する。
本町の道路の整備を着実に行うことで、人の流れや交流の活性化を図り、事業者や農業者が直面する課題へ適切に支援することで、地域資源を生かしながら産業の振興をさらに推し進める。
これらの取り組みは、大治町の持続的な発展に不可欠であり、企業の皆様の社会貢献活動と深く連携できるものと確信しております。
全国の企業の皆様からの温かいご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 11,105,600円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.85 | 86.1 | 1.2 | 15.6 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.83 | 81.7 | 1.6 | 13.6 |
| 2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.81 | 88.4 | 2.3 | 9.8 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | 町村Ⅴ-2 | 0.77 | 92.3 | 3.8 | 25.2 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |