子どもの笑顔と住民主役で創る豊能の未来

豊能町では、「厳しく困難な未来」を変え持続可能なまちを実現するため、「第2期豊能町まち・ひと・しごと創生推進事業」を展開しています。
その核となる「住民主役のまちをつくり出す“ひとづくり”事業」は、人と人がつながり合い、互いに自分らしさを発揮し合える「多様性を発揮するまち」として、住民が主人公となるまちづくりを推進する事業です。

主な取組内容は以下の通りです。

地域とともにある魅力ある教育

0歳から15歳までの「学び・育ち」をつなぐ保幼小中一貫教育や、義務教育学校（とよの東学園・とよの西学園）の開校を通じ、「豊能町に誇りをもち社会を生き抜く子ども」を育てます。

子育て家庭へのサポート

妊娠期から18歳までの一体的な支援体制や、給食費無償化などの経済的支援、地域の居場所づくり（こども誰でも通園制度やこども食堂等）により安心して子育てできる環境を整えます。

定住・移住促進とシティプロモーション

空き家の流通・リノベーション推進や若者・移住者・新婚世帯への支援金、地域イノベーションの創出などを通じ、住民が「住み続けたくなる」、若者が「住みたくなる」魅力を創出します。

本町は1995年の26,617人をピークに激しい人口減少が続いており、2023年には18,067人、2050年には7,516人まで縮小すると予測されるなど、全国や大阪府を上回るスピードで少子高齢化が進行しています。

近年は出生数低下による自然減の拡大に加え、進学や就職を機とした若年層の転出（毎年500〜600人規模）による社会減が深刻です。
合計特殊出生率は0.92（2018〜2022年）と全国ワースト50位以内に入る低水準であり、地域の担い手不足が大きな課題となっています。

一方で、町税収入の減少が続く中、公共施設の再編整備や耐震化などの大規模投資、高齢化に伴う医療費等の社会保障関係経費の増大により、財政状況は非常に硬直化し厳しい状況にあります。
行財政改革や既存財源の精査を徹底しておりますが、将来に向けた能動的な施策の展開には限られた行政財源だけでは限界があります。

持続可能な地域社会の構築に向け、企業版ふるさと納税による外部からのご支援とご協力が必要不可欠です。

豊能町が直面する少子高齢化と人口減少は、将来の日本全体が直面する課題でもあります。

本町が新たな仕組みや発想の変革により持続可能な地域モデルを構築することは、地方創生の先進的なロールモデルとなる大きな挑戦です。

私たちが求めているのは、単なる資金的なご支援にとどまりません。
企業の皆様が培ってきた専門知識やノウハウ、アイデアを活かした「公民連携」のパートナーシップです。
企業と地域がともに関わり、新たな働き方や生活スタイル、地域イノベーションを創出していくことで、相互に価値を高め合う良好な関係を築きたいと考えています。

ご寄附は未来を担う教育環境の充実や子育て支援、定住・移住の促進に直結し、SDGsの達成やESG投資、CSR活動の推進においても大きな社会的意義を持ちます。

「自然に抱かれた多様性・創造性で未来が輝くまち とよの」の実現に向け、ぜひ本事業へのご賛同と温かいご支援を心よりお願い申し上げます。