本事業は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用し、高石市と包括連携協定を締結している大阪公立大学が協働して、地域の健康増進とイノベーション創出を推進する取り組みです。
・寄附額の7割が補助金として交付され、大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」推進事業に活用されます。
・寄附額の3割:高石市の市政全般(地方創生事業)に活用され、まち全体の活性化を図ります。
・産学官共創機能の環境整備(「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」の強化)
・子供向け食育アプリに関する研究および実証実験
・健康寿命延伸に向けた運動プログラムの開発
・小型宇宙機システムの研究開発
・大阪公立大学が有する高度な知見(健康、医療、情報科学、都市防災等)と高石市の地域フィールドを融合させた、新たな産学官共創モデルを展開します。
高石市は現在、総人口の減少と少子高齢化の進展という構造的な課題に直面しています。
将来的に働き手や親世代となる生産年齢人口の低下が予想されているほか、直近でも20歳〜29歳の若年層が転出超過となっています。
また、持続可能なまちづくりのため、市民の健康寿命の延伸や地域防災力の向上など、日常生活に関わる様々な課題への対応が求められています。
こうした複雑化・多様化する地域課題を解決するためには、市単独の取り組みには限界があります。
そのため、大阪公立大学が有する「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」といった高度な知見や学際的なアプローチを活用し、地域の課題解決に直結する研究や実証実験を強力に推進する必要があります。
しかし、そのための環境整備やイノベーション創出を全学的に推進するには多くの資源を要するため、企業様からの寄附を通じたご支援が急務となっています。
社会課題の解決と未来のまちづくりに向けて、企業の皆様には地方創生を共に推進する重要なパートナーとしてのお力添えをお願いいたします。
本制度をご活用いただくことで、地方創生事業への直接的な支援を通じて、SDGs達成への貢献や企業の社会的責任(CSR活動)の推進、さらには自治体や国内最大級の公立総合大学である大阪公立大学との新たな信頼関係の構築という大きな価値が得られます。
また、大学が推進する「イノベーション・アカデミー構想」を通じた産学官連携の取り組みは、貴社にとって新たなビジネス創出の足がかりや、最先端の研究領域との接点となる可能性を秘めています。
さらに、実社会の課題解決に取り組む優秀な学生や研究者との交流は、将来的に貴社の持続的な成長を支える高度人材の確保にもつながります。
持続可能な地域社会の発展と未来を切り拓くイノベーション創出のため、ぜひ積極的なご活用と温かいご支援をお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
●大阪府高石市のご紹介●
高石市は大阪府の南部に位置し、北と東は堺市に、南は和泉市・泉大津市にそれぞれ隣接し、西は大阪湾に面しています。地形は全体的に平坦で、東西6.1㎞・南北4.1㎞、市域が11.30㎢とコンパクトな都市です。交通網は阪神高速4号湾岸線をはじめ国道26号、府道堺阪南線、府道大阪和泉泉南線などの主要道路とともに、南海本線とJR阪和線の鉄道が南北に走っています。
なお、高石・羽衣・富木3駅から大阪の中心部まで約20分、関西国際空港にも20数㎞と近く、温暖な気候と相まって便利で住み良い住宅地として発展しています。また、子育て環境の充実度アップに取り組んでおり、「たかい、たかーい、たかーい市。」を合言葉に、高石駅前には遊びや学びを通して親子関係を育む、ボーネルンドとのコラボ施設“HUGOOD TAKAISHI”や絵本が充実しているTSUTAYA BOOK STOREもあります。そして、“健幸のまちづくり条例”を制定し、健幸ウォーキングの開催などを通じて健幸で長生きできるまちづくりをめざしています。
●高石市の事業のご紹介●
〇子どもを産み育てやすい環境を整える事業
現在、取り組んでいる保育サービスの量的な確保に加え、働きながら子育てをする親が子どもを預けやすい環境の整備や学童保育の充実などの子育て支援の更なる推進を実施する事業
【具体的な取組】
・妊娠・出産から子育て期における切れ目ない支援の充実
・結婚のための出会いの機会創出
〇地域が稼ぎ、働きやすい環境を整える事業
市内の空き家・空きスペース等の地域資源を有効活用し、多世代での交流を促進するコミュニティスペースとして整備するだけでなく、まちに賑わいと雇用を創出するため、民間事業者が起業できるよう人材育成などの支援に取り組む事業
【具体的な取組】
・地域資源のリノベーション
・創業支援
〇いつまでも健幸にすごせる環境を整える事業
スマートウエルネスシティとしてのこれまでの取り組みを踏まえつつ、今後さらに高齢化が進展しても高齢者が出かけやすいまちづくりとして、南海中央線の延伸や駅舎のバリアフリー化を進め、また、鉄道沿線の自治体で都市機能を分担・連携し、公共交通サービスや住民の利便性の維持・向上を目的とする「鉄道沿線まちづくり」も勘案しながら、都市基盤整備や公共交通の充実を図る事業
【具体的な取組】
・健幸づくり事業の充実
・高齢者も暮らしやすいまちづくりの推進
〇人が集い、住みたくなる環境を整える事業
令和3年の南海本線高架化により東西が繋がる高石駅周辺エリアを、多世代交流により生活を豊かにするまちの拠点とするための一体的な整備事業等
【具体的な取組】
・学力向上に向けた学びの推進
・駅周辺リノベーション活性化事業 等
【ご寄附でいただくベネフィット】
企業版ふるさと納税を活用することで参画企業の増加、事業拡大に取り組むことができると期待しています。 ご寄付いただくことで、本事業に参画している市民や企業との接点の創出、企業の社会貢献活動のPRの場としても活用いただけます。 ご寄付いただく金額に応じて当市HPでの企業名の掲載、市広報での企業名掲載、感謝状送付、市長対談、プレスリリース掲載、当市が展開しているSNSでの紹介などを予定しています。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 100,000円 |
| 2020 | 2,000,000円 |
| 2021 | 2,500,000円 |
| 2022 | 3,000,000円 |
| 2023 | 3,200,000円 |
| 2024 | 15,512,500円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.83 | 95.9 | 13.9 | 121 |
| 2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.81 | 90.8 | 13.1 | 107.2 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.79 | 94.3 | 11.7 | 90.8 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | 都市Ⅱ-3 | 0.77 | 97 | 9.6 | 65.6 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |