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プロジェクト いいものいっぱい! 高島を全国・世界に売り出すプロジェクト

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累積 寄付件数
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いいものいっぱい! 高島を全国・世界に売り出すプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

高島市は滋賀県の北西部に位置し、日本一大きな湖「琵琶湖」に注ぎ込む水の約1/3を生み出す豊かな水源を有するまちです。古くから、里山と湖に囲まれた豊かな自然とともに育んできた生活スタイルが、いまも色濃く受け継がれる地域も多く、豊かな水と大地に育まれた当市ならではの食文化や、伝統工芸品などの地元特産品が大きな魅力となっています。また当市は、百貨店「髙島屋」創業家ゆかりの地でもあり、全国の皆様からご寄付をいただくふるさと納税では、髙島屋バイヤーが選んだ当市自慢の特産品をお届けしています。


本プロジェクトは、豊かな自然に育まれた特産品や伝統工芸品の魅力を、全国はもとより東アジア地域を中心とした海外へも発信し、人口減少により縮小する販路を世界規模へ拡大することを目指します。


具体的には地域の特産品事業者が中心となり、海外への輸出手続きに関する研修会の開催や、東アジア地域でのテストマーケティングの実施、販売先の嗜好に合わせた特産品のブラッシュアップなどを行ってきました。


さらに今後は、これまでに収集したデータを生かし、具体的な商談、特にBtoBの商談をより積極的に進めていく予定です。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

人口減少が進む当市において、地域の商圏縮小に伴い販路が縮小する傾向は強くなっています。


しかしそのような状況でも、当市ならではの地域特性や伝統技術を生かした特産品は、今後も守り続けていく必要があります。
例えば、江戸時代にこの地で生み出された織物「高島ちぢみ」もそのひとつです。風通しが良く、吸湿性と速乾性に優れた織物ですが、国内シェアは縮小する一方でした。


この高島ちぢみづくりを将来に向けて受け継いでいくためには、新たな国内・海外への販路を見出す必要がありました。
同時に、新しい特産品の開発や若手事業者の育成によって、地域経済の活性化を図る狙いも併せ動き始めたのが、本プロジェクトです。


その後、現地の求めに応じて湖魚の加工品なども紹介するようになり、いまでは山の幸、湖の幸、里の幸と、広いジャンルが揃う「オール高島」というスタイルで、15社ほどの企業が参加したチームとして挑戦しています。


ただ、海外でのイベント事業は中間事業者に委託をしていることもあり、参加する事業者の負担が相応に発生することから、企業版ふるさと納税を活用して少しでも事業者と当市の負担を軽減したいと考えています。

メッセージ

本プロジェクトでは、市内の事業者を中心に、金融機関や商工会なども参加するプロジェクトチームを立ち上げ、オール高島として食品や伝統工芸品などの多様な特産品の輸出を目指しています。
また、この取り組みは若手事業者中心で進められており、地域経済の循環のみならず、地域産業や伝統工芸などの事業継承を後押しする取り組みとして進めています。


輸出先については、現時点では香港とシンガポールを想定しており、これまでにテストマーケティングやオンライン商談、当市へのバイヤーの招聘などを行っています。
コロナ禍では現地渡航がかなわず、オンライン商談を余儀なくされましたが、地道に継続してきた甲斐があり、近年では現地催事で300万円を超える売上につながったり、商談成立に至る事例も生まれたりしてきました。これを機に、事業者同士が互いに助け合うことで、チームのモチベーションが一気に高まることも期待されます。


今後は、テストマーケティングの際などに、インバウンド誘客につながるような観光PRを行うなど、物産と観光を両輪に据えた取り組みを進めることで、国内外での当市の認知度を高め、魅力を強く発信していく方針です。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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