「強い地方経済をつくる事業」への企業版ふるさと納税のご案内

野洲市では、人口減少や労働力不足といった課題に対処し、持続可能で活気ある地域経済を構築するため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
京阪神・中京圏への優れたアクセス性と豊かな自然を併せ持つ野洲市の未来を、共に創り上げていただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

事業の概要

本事業は、人口減少や労働力不足が進む中においても地域経済を持続させるため、地域資源の高付加価値化や新産業の創出等により「稼ぐ力」を高めることを目指しています。
同時に、人材育成と生産性向上を進め、国内外の需要を取り込みながら、賃金と雇用の好循環が生まれる自立的で成長力のある地方経済をつくります。

具体的な取り組みとして、以下の施策を展開します。

産業用地の確保と事業所の立地促進

事業者が操業しやすい環境整備を支援し、企業の立地を促進します。

地域商業の基盤強化の支援

地域を支える商店や小規模事業者の経営安定と発展を支えます。

農産物等のブランド力向上

農林水産業の経営基盤強化や後継者確保を進め、農業経営の持続化・安定化を図ります。

創業支援の強化と雇用の創出

創業希望者への支援を充実させ、地域発の産業拡充と雇用拡大を進めます。

野洲市は、琵琶湖や三上山などの豊かな自然に恵まれる一方、JR野洲駅を中心に情報通信技術関連の大手企業が立地する基幹産業（工業）が盛んな都市です。
京阪神・中京方面の双方に近く、高い産業立地の可能性を有しています。
しかし現在、持続的な経済発展を阻む大きな課題に直面しています。

1.深刻化する自然減と労働力不足

利便性の高さから転入者が多く「社会増」であるものの、出生数の減少等により令和6年には211人の自然減を記録しました。
2026年時点で50,623人の人口は、2050年には43,380人へと減少する見込みであり、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や地域経済の縮小が強く懸念されています。

2.住宅・事業用地の供給不足

優れた立地特性を活かした企業誘致や定住施策を進めたいものの、市街化区域が狭小であるため、住宅や事業用地として提供できる土地の供給が十分にできていないという構造的な困りごとを抱えています。

この状況を打破し、次世代へ「強い地方経済」を引き継ぐためには、限られた土地の有効活用や既存企業の生産性向上、そして新たな雇用の創出が急務となっています。

野洲市は、優れた交通アクセスと産業基盤を誇る、大きな成長の可能性を秘めた街です。
私たちはこの特性を活かし、事業者が操業しやすい環境整備や新産業の創出を全力で進めています。

皆様からいただく寄附金は、産業用地の確保や創業支援、既存企業の先端設備導入促進といった、地域経済の成長へ直結する施策に活用させていただきます。

また、本事業は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証（PDCAサイクル）を行い、結果を公式WEBサイト上で公表する透明性の高い仕組みを構築しています。

企業の皆様との新しい繋がりの第一歩として、また社会貢献活動の一環として、ぜひ本プロジェクトへのご参画と力強いご支援をお願い申し上げます。