「ARROWS(災害緊急医療×地域医療)事業」は、神石高原町に本部を置く特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する民間主導の災害緊急支援チーム「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」と当町が官民連携で取り組む、先駆的な医療支援プロジェクトです。
本事業は「災害緊急医療」と「地域医療支援」の二つの機能を併せ持っています。
大規模災害の発生時には、医師や看護師などの医療従事者、レスキュー隊員、災害救助犬からなる専門チームが、ヘリコプターなどの航空機を駆使して国内外の被災地にいち早く出動します。
「一秒でも早く、一人でも多く」の被災者を救うため、行政の手が届きにくい発生初期の段階から救助・救命、緊急医療支援、避難所運営支援などをシームレスに展開します。
一方で、平時にはその高度な医療リソースを活かし、少子高齢化・過疎化に悩む神石高原町内の「町立神石へき地診療所」などへ医師や看護師を派遣しています。
これにより、中山間地域の医療体制の維持・強化を直接的に支えており、災害時の強靭な機動力と平時の地域コミュニティに根ざしたへき地医療の持続性を両立させた、他に類を見ない包括的な医療支援モデルとなっています。
本事業で企業版ふるさと納税の寄附を募集する背景には、当町が直面する深刻な人口減少・少子高齢化に起因する地域医療の維持、そして自然災害の激甚化という多面的な課題があります。
当町の総人口は減少を続けており、特に生産年齢人口の減少が顕著です。
これに伴い、中山間地域における日々の安心を支える医療機能の維持やアクセスの確保が重要な局面を迎えています。
また、全国的に自然災害のリスクが高まる中、地域防災力の向上は「命を大切にするまちづくり」において一刻の猶予も許されない重要課題です。
こうした複雑化する社会課題に対応し、民間組織ならではの柔軟な機動力を活かした「ARROWS事業」を未来にわたって安定的に持続させていくためには、行政の枠組みだけに依存するのではなく、広く民間企業との協働による強固な運営基盤を確立していく必要があります。
救急ヘリコプターの確実な運用維持や高度な医療資機材の継続的なアップデート、専門人材の安定的な育成など、常に最高水準の医療支援体制を発展させていくための「持続可能な社会投資の循環」をつくるべく、企業版ふるさと納税を通じて、志を同じくするパートナー企業を広く募っています。
神石高原町の「ARROWS(災害緊急医療×地域医療)事業」へのご寄附は、単なる一地方自治体への資金援助に留まりません。
中山間地域のへき地医療の未来を守り、同時に国内外の災害最前線で多くの命を救うという、公益性の極めて高い「社会変革」に直接関与・投資していただくことを意味します。
当町の第2期総合戦略では「SDGsを原動力とした地方創生」や「民間との役割分担・協働の推進」を重要視しています。
本事業を支えることは、貴社が掲げるサステナビリティ(持続可能性)への取り組みや、CSR(企業の社会的責任)活動、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」や目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成とも深く合致するものです。
行政と民間NPOの強みを融合させた本事業をパートナーとして応援いただくことは、貴社の社会貢献姿勢を社会全体へ力強くアピールする機会にもつながります。
人口減少により地域社会が縮小する中にあっても、今住んでいる住民が安心して生活し、「小さいながらも健康で豊かさと幸せを実感できるまち」を進めていくためには、この社会課題解決の志を同じくする企業の皆様のお力が不可欠です。
一人でも多くの尊い命を救い、持続可能で強靭な地域社会を共につくるビジネスパートナーとして、皆様からの温かいご支援とご参画を心よりお待ち申し上げております。
神石高原町では、小さいながらも健康で豊かさを実感できるまちづくりの実現に向けて、「神石高原町らしさ」を活かしたさまざまな施策を実施しております。
少子高齢化、人口減少など、多くの課題に直面する中で、持続可能なまちづくりを進めるために、企業版ふるさと納税制度を活用し、皆さまからのご支援をいただきながら、地方創生に向けた施策を進めてまいりたいと思っております。
本町の地方創生に係る取組にご理解・ご賛同をいただき、何卒ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 4,000,000円 |
| 2021 | 106,100,000円 |
| 2022 | 5,400,000円 |
| 2023 | 147,400,000円 |
| 2024 | 194,850,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-0 | 0.21 | 77.4 | 5.7 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-0 | 0.21 | 73.4 | 5.6 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-0 | 0.2 | 78.3 | 6 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | 町村Ⅱ-0 | 0.2 | 81.2 | 6.5 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |