本市では、市民参画・協働の推進と地域コミュニティの活性化を図るべく、区・自治会や、複数の区・自治会と地元団体で構成するまちづくり協議会など、市民による主体的なまちづくりを支援しています。また、市民活動団体やコミュニティ組織などが持続的に発展するための活動拠点の充実にも取り組んでいます。
地域課題解決や地域活性化を行う市民の主体的で持続的な活動には、地域貢献・地域密着を掲げる企業からの支援が大きな力となります。
持続的なまちづくりには、多くのアクターが参画した重層的な取組が不可欠です。「地域の活動は地域が主役」のモットーにご賛同いただける企業からの支援をお待ちしています。
この度は、京田辺市にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
本市は、優れた交通利便性と豊かな自然が織りなす絶妙なバランスにより、若い世代を中心に人口が増え続けています。
このような中、「みんなが住み続けたいと思えるまち」の実現に向け、子育て支援、参画と人のつながり、都市基盤の整備に力点を置いたまちづくりに取組んでいるところです。
これをご縁に、本市のまちづくりに参画いただき、お力添えを賜れましたら幸いです。なお、本ページに掲載されていない事業へのご寄附のご相談も承っておりますので、ぜひご検討ください。
【今年度ご寄附を募集する事業】
①子どもを生み育てやすく、誰もが活躍できるまちづくり
若い世代の多様なライフデザインの選択を可能にする子育て環境や男女ともいきいきと働ける環境をつくり、子育てを地域で応援する環境をつくることで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。また、子どもの個性や能力を伸ばせる充実した教育環境を整備し、心豊かな子どもを育てる教育を推進します。
さらに、若者や女性、高齢者や障がいのある人など、だれもが充実したワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援します。
(事業例)
・大学と連携した子どもの未来創造事業
・一時的保育申込みデジタル化事業
・障がい者就労支援事業
・みんなの公園プロジェクト
・小学校水泳授業委託事業
・教育支援センター運営事業
・培良中学校特色化事業
・中学校給食運営事業
②地域経済を活性化させ、職・住が近接した働きやすいまちづくり
京⽥辺の⾼い交通利便性を⽣かし、だれもが能⼒を⽣かして活躍できるよう、就業・社会参加を⽀援します。⾼速道路ネットワークのハブ的な立地、関⻄⽂化学術研究都市の特色を生かした産業振興や事業活動を行いやすい環境整備により、安定した雇用の確保に努め、地域経済の活性化を図ります。
(事業例)
・中心市街地にぎわいプロジェクト
・京田辺日本一の玉露プロジェクト
・京田辺シゴトミライプロジェクト
③京田辺への新たな人の流れをつくるまちづくり
歴史・文化など地域の特色を生かした観光の振興や、広域的な地域づくり、地域間交流の推進により、新しい人の流れをつくります。
(事業例)
・市民まつり(たなフェス)開催事業
・全国小学生ハンドボール大会開催事業
・ツアー・オブ・ジャパン開催事業
・観光によるにぎわいづくり事業
④持続可能で個性と魅力にあふれ、安心して暮らせるまちづくり
持続可能で個性と魅力あふれる地域づくりを推進し、まちへの誇りと愛着をもち、将来にわたって安全・安心に暮らせるまちをつくります。
(事業例)
・地域力創造事業
・区・自治会デジタル化推進事業
・災害への対応力強化事業
・住まい安心事業
・まちの安心プロジェクト~こどもから高齢者まで安心して歩けるまち~
・緑とゼロカーボンプロジェクト
・健幸づくり推進事業
・高齢者いきいき事業
・介護人材育成事業~もっと安心して年を重ねられるまちへ~
・美術公募展「京田辺市展」開催事業
・市史編さん事業
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 4,900,000円 |
| 2022 | 12,736,800円 |
| 2023 | 34,760,000円 |
| 2024 | 33,654,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-3 | 0.8 | 93.6 | 0.4 | 0 |
| 2021 | 都市Ⅱ-3 | 0.78 | 90.1 | 0.5 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.77 | 93 | 0.9 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | 都市Ⅱ-3 | 0.76 | 97.9 | 2.3 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |