文化振興、生涯学習活動の推進事業
目次
プロジェクト概要
令和6年4月に開館した文化ホール(愛称:キテーネホール)と、公民館(愛称:かむかむプラザ)を拠点に、より一層の文化振興、生涯学習活動の推進を図ります。
○キテーネホール(新築):本格的な舞台設備、音響性能を備える文化ホール
○かむかむプラザ(大規模改修):誰もが学び、楽しめる新たな機能を備えた公民館
【実施概要】
・有名アーティスト等による公演
・熊取町吹奏楽団の創設・支援(中学生以上の方による定期的な練習と自主演奏会の開催等)
・くまとりアーティストバンクの創設(町主催事業等に出演可能なアーティストの登録を募集)
・各種生涯学習講座の実施
・団体・個人の各種活動、学びの場・居場所の提供
なぜ寄附を募るのか
文化ホールは「非日常」の拠点施設であり、そこで展開される諸活動は、その時限りの瞬間的なものであります。
良質な空間、設備・音響性能を備えたホールで、質の高い文化・芸術活動に触れる機会を提供するとともに、
住民自らも主体的に活動に関わることのできる「文化芸術活動の拠点」として、将来を担う子どもたちに、
「本物」に触れる機会を提供したいと考えています。
新たなホールで活動する全ての方が、やがて非常に高水準な文化的な活動を行っていくことを願っています。
家庭の経済状況に関わらず、子供の時から多様な活動を行い、経験し、学ぶことで、将来的に自立した大人として、
社会を担う人材を育成するとともに、生涯を通じた心豊かな暮らしを実現していきたいと考えており、
無料または非常に安価な料金設定で様々な取組を行っています。
メッセージ
文化芸術は、人々を惹き付ける魅力や社会への影響力を持ち、持続的な経済発展の基盤となります。
また、豊かな人間性を育み、とりわけ、子どもたちが上質な文化芸術を鑑賞・体験することは、創造性や感性の育成に大きな効果があります。
心豊かな暮らしの実現と、変化し続ける社会を支える人材の育成、未来を担う子どもたちへの御支援のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
100万円以上
- ・贈呈式開催
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
大阪府 熊取町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 0円 |
熊取町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.6 | 93.2 | 3.5 | 0 |
2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.58 | 88.9 | 2.3 | 0 |
2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.57 | 94.2 | 1.5 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要