ゼロカーボンシティの実現に向けて温室効果ガス（CO2）排出量の削減を加速させるため、高効率な設備機器や新エネルギー設備の導入を多角的に支援し、地域全体の環境意識の底上げを図ります。
具体的な支援策として、まず家庭部門では、災害時のレジリエンス強化も兼ねたリチウムイオン蓄電池やV2Hの設置、及び高い断熱・省エネ性能を誇るZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建設に対し、最大35万円の補助を行います。
また、移動手段の脱炭素化を推進するため、電気自動車（EV）等の導入支援を個人（上限25万円）及び事業者（上限35万円）の両面で実施します。
これらの事業により、深刻化する気候変動問題に対応し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。

伊予市では、令和4年3月に「3万人が住み続けられる伊予市」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、本市における2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。
また伊予市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度50％以上削減（短期目標）、2040年度75％削減（中期目標）、2050年度実質ゼロ（長期目標）とする削減目標を設定し、様々な事業を展開し脱炭素社会実現を目指しています。

物価高騰が続く中、補助金は市民の暮らしを支える大切な制度となっています。特に、ZEH補助金は住宅を建てる若い世帯を中心に多く利用されており、今後もぜひ多くの方にご活用いただきたい制度です。
2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、市民の協力に加えて企業様の力が必要です。伊予市の脱炭素社会実現に向けて、ぜひご支援をお願いいたします。