兵庫県市川町では、「地方創生2.0」の理念のもと、若者や女性、子育て世代にとって「働きやすく、暮らしやすい、みんなに選ばれるまち」を目指したまちづくりを推進しています。
その中核となる取り組みが、妊娠期から出産・子育て期までを一貫して支える「いちかわ子育て応援事業(ひまりんすこやか応援便)」です。
本事業は、経済的な支援と地域による見守りを融合させた、独自の伴走型子育てサポートプロジェクトです。
市川町内に在住するすべてのお子様を対象に、出生の翌月から満1歳6ヶ月になるまでの計18ヶ月間、継続的な支援を行います。
子育ての必需品である「紙おむつ」をはじめとしたベビー用品を、毎月無料で直接ご自宅まで配達します。
単に物資を玄関先に届けるのではなく、毎月配送スタッフが保護者の方と直接顔を合わせて手渡します 。
これにより定期的な見守りの機会を創出し、家庭内での育児の不安や困りごとを早期に察知します。
訪問時に把握した悩みを受け止め、町の子育て支援センターや保健福祉センターなどの専門機関と速やかに連携することで、親の安心を切れ目なく支える体制を構築しています。
物資の提供という「経済的支援(ハード)」と、対面による見守り・相談という「精神的安心(ソフト)」を同時に届ける、まさに「こどもまんなか」を具現化した事業です。
市川町は、兵庫県中央部に位置する豊かな自然と歴史に恵まれた中山間地域です。
しかし現在、まちの持続性を脅かす深刻な人口減少、急速な少子高齢化、そして地域コミュニティの弱体化という大きな課題に直面しています。
本事業において皆様からのご支援を募る背景には、次のような切実な地域課題と困りごとがあります。
当町の年少人口割合(0〜14歳)は現在約8%にまで減少しています。就学児童数の減少に伴う小学校の統合や教育環境の再構築を迫られており、将来にわたり地域社会を持続させるため、少子化への歯止めは一刻を争う最優先課題です。
若者や子育て世代が都市部へ流出する傾向が続いており、当町が「子育ての地」として選ばれるためには、近隣自治体にはない手厚く魅力的な独自の子育て施策を維持・発展させることが不可欠です。
コロナ禍を経て地域行事や多世代交流が減少し、住民同士の「顔の見える関係」が弱まりつつあります。働き方の多様化も手伝い、家庭内だけで育児の悩みを抱え込む「孤立育児」のリスクが高まっており、行政や地域による積極的なアプローチが必要です。
「ひまりんすこやか応援便」のような手厚い伴走型支援を長期的に、かつ質の高い内容で維持していくためには、限られた町の財政基盤だけでは限界があります。
子どもはまちの、そして社会全体の未来そのものです。少子化が進む中山間地域において、子育て世代を孤立させず、地域全体で子どもを育む持続可能な基盤を強固にするため、民間企業の皆様の力強いご支援(企業版ふるさと納税)を必要としています。
企業の皆様におかれましては、サステナビリティ(持続可能性)の向上や社会課題の解決に向けて、日々多様な取り組みを実践されていることと存じます。
「企業版ふるさと納税」を通じた本事業へのご寄附は、単なる資金援助を超え、これからの日本社会を支える次世代を共に育み、地方創生の新しいモデルを共につくりあげるパートナーシップの構築に他なりません。
貴社が本事業を応援してくださることには、次のような大きな意義とメリットがございます。
国が推し進める「こどもまんなか」の理念を、地方自治体の現場でダイレクトに具現化する事業を支援できます 。
貴社のCSR活動やサステナビリティ方針として、「次世代育成」「子育て支援」の実績を強力に学外・社内へアピールできます。
本事業への参画は、SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」などの達成に向けた具体的なアクションとなり、貴社の非財務価値を大きく高めます。
ご寄附いただいた企業様は、町の広報や公式ウェブサイト、SNS等を通じて、地方創生を支える先進企業として広く発信・顕彰させていただきます。
豊かな自然と地場産業が息づく市川町との協働は、貴社のブランドイメージ向上に寄与します。
市川町は小さな町ですが、だからこそ「すべての家庭に寄り添う、顔の見える温かい支援」を徹底して届けることができます 。皆様からいただいた寄附金は、毎月の配送を通じて、確実に子育て家庭の安心と子どもたちの健やかな成長へと形を変えて届きます。
市川町の未来と、次世代の笑顔を守るパートナーとして、ぜひ貴社のお力をお貸しください。心よりお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 5,000,000円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 2,400,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅲ-1 | 0.4 | 86.6 | 8.9 | 93.1 |
| 2021 | 町村Ⅲ-1 | 0.38 | 85.4 | 8.9 | 79.9 |
| 2022 | 町村Ⅲ-1 | 0.37 | 87.6 | 9.1 | 76.8 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |