本プロジェクトは、福岡県糸島市が推進する「新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の活用」を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）による行政・生活サービスの効率化、グリーントランスフォーメーション（GX）による脱炭素社会の実現、そして外国人市民との多文化共生拠点の整備を柱としています。
高度な学術拠点と豊かな自然が共存する糸島市をフィールドに、専門的な技術や知見を持つ企業様と協働し、持続可能なスマートシティのモデル構築を目指します。

糸島市は、九州大学伊都キャンパスを核とした学術都市としての側面と、豊かな一次産業、広域的な居住エリアという多様な機能を有しています。このポテンシャルを最大限に活かし、地域の持続可能性を高めるためには、以下のインフラおよび技術活用面の課題解決が不可欠です。

第一に、産業集積を支えるインフラの高度化です。企業の立地促進と「地域の稼ぐ力」の強化に向け、新時代のニーズに対応した情報通信基盤の整備と、戦略的な企業誘致活動を加速させる必要があります。

第二に、交通・移動の利便性維持とDXの推進です。市域の広域化や高齢化、さらに年間750万人を超える観光客への対応として、公共交通の持続可能性確保と、デジタル技術を活用したきめ細かな情報提供体制の構築が求められています。

第三に、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）への転換です。運輸部門のCO2排出量が比較的高い本市において、再生可能エネルギーの導入拡大やEV（電気自動車）の普及を計画的に推進し、令和12年度までに再エネ利用率を32.9%まで引き上げる目標を掲げています。

第四に、多文化共生社会の基盤整備です。外国人市民が増加する中、言語や文化の壁を超えて誰もが安心して生活でき、地域社会に参画できる拠点の整備が急務となっています。

これらの複雑な課題は、行政単独の取り組みでは解決が困難です。民間企業の皆様が持つAI・デジタル技術や環境技術、共生社会づくりの知見を導入し、共に社会実装を進めるため、企業版ふるさと納税を通じたご支援を募集しています。

糸島市は、高度な学術機関と豊かな「糸島ブランド」の一次産業、そして広域的な生活圏が調和する、特徴的な実証フィールドです。この多様性に富んだ地域で次世代のインフラを構築することは、日本社会が直面する課題の解決モデルの構築につながります。

私たちは、テクノロジーを単なるツールとしてではなく、人の生活を豊かにし、自然と共生するための手段として捉えています。御社が持つデジタル技術、クリーンエネルギーの知見、あるいは多様性を活かすマネジメント能力は、糸島市の基盤をアップデートする有益なリソースとなります。

テクノロジーと人間が調和した「未来の地方都市」の姿を、この糸島の地で共に社会実装しませんか。皆様からのご支援とご参画を心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道

本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、地方版総合戦略に基づく以下の事業に活用いたします。

• 企業立地推進計画に定めた方針に基づく効果的な企業誘致、支援活動の実施

学術研究都市にふさわしい企業や研究所の誘致を促進し、新たな雇用と産業を創出します。

• 市民生活及び観光交流を支える公共交通の確保と情報発信の強化

MaaSの検討やデジタル案内板の活用等により利便性を高め、バス利用者の増加（目標：年間47.3万人）を目指します。

• 市内の再エネ・省エネ設備・電動車の導入支援、公共施設への再エネ設備などの率先導入

「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、再エネ利用率（現状17.1%）の向上と温室効果ガスの削減を推進します。

• ボランティアや地域と連携した外国人コミュニティセンターの開設

多文化共生の拠点として、外国人市民の生活支援や日本人住民との交流を促進し、交流参加者数（累計目標：2,309人）の拡大を図ります。

参画企業様が得られる経営的メリット

企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへの参画は、企業様に以下のメリットを提供します。

• DX・GX・共生に関する具体的な社会貢献実績の創出

脱炭素（E）や多文化共生（S）への貢献を、自治体が設定する客観的なKPI（数値目標）に基づき、統合報告書等で投資家やステークホルダーへ発信できます。

• 次世代技術の社会実装フィールドの獲得

都市・農村・学術拠点が混在する糸島市のフィールドを、AI、エネルギー、モビリティ等の新技術を検証・実装する「共創の場」として活用いただけます。（※自治体による製品・サービスの優先購入や入札での優遇等を前提とするものではありません）

• 官民連携による新規事業モデルの構築

自治体や地域の多様な主体との連携を通じて、地域課題を解決する持続可能なビジネスモデルを創出する機会となります。