

石川県能登町は、世界農業遺産に認定された豊かな里山里海や独自の食文化など、非常にポテンシャルの高い地域です。しかし、令和6年の能登半島地震、そして奥能登豪雨という未曾有の災害により、地域は甚大な被害を受けました。この難局を乗り越え、単なる旧態への復旧ではない「創造的復興」を成し遂げるためには、町内の力だけではなく、外部の多様な知見と活力が不可欠です。本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を活用し、能登の復興プロセスを共有し、共に未来を創るパートナーとなる「関係人口」を創出・拡大する挑戦です。企業のESG投資やSDGsへの想いを、能登の未来へと繋ぎます。
能登町では、令和6年の能登半島地震および奥能登豪雨による被災によって、人口減少の更なる加速が強く懸念されています。被災からの復旧・復興、そしてその先にある「創造的復興」及び地方創生に向けて地域活力を維持し、向上させていくためには、定住人口の拡大を目指す従来のアプローチだけでは限界があります。今まさに、地域外に住みながらも多様な形で町に関わる「関係人口」の創出と拡大を図ることが求められています。
本町は、世界農業遺産にも認定された豊かな「里山里海」、勇壮な「あばれ祭」、そして独自の食文化を持つ、非常にポテンシャルの高い地域です。震災からの復旧フェーズを進めていくにあたっては、この豊かなポテンシャルを活かしつつ、単なる「観光客」として訪れる方だけでなく、「復興のプロセスを共有し、共に未来を作るパートナー(関係人口)」を増やしていくことが重要です。地域内外の多様な知見を交えることが、これからの持続可能な地域づくりの鍵となります。
いただいた寄附金は、関係人口の創出・拡大に向けた具体的な取り組みに活用させていただきます。まずは、定住促進協議会を中心として、町内外の人々や企業をつなぐコーディネート団体(中間支援組織)の設立を進めます。また、関係人口拡大に向けて、都市部等への積極的な情報発信やPRを展開し、能登町の現状と魅力を広く伝えていきます。
多様な人材が能登に関わりやすくなるよう、二地域居住の推進や、ワーケーション、サテライトオフィス誘致に注力します。能登町というフィールドにおいて、多様な人材が新たな働き方を実践できる環境づくりを支援し、物理的な距離を超えた継続的な繋がりを創出します。
単なる観光に留まらない、「学び」や「なりわい(生業)」を軸にした新たなツーリズムを構築します。また、地域が抱える具体的な復興課題や産業課題と、企業の皆様をはじめとする外部人材が持つ専門的なスキルや知見とを掛け合わせる「マッチング支援」を実施します。これにより、関係人口の創出とともに地域課題の解決に向けた共創を目指します。
私たちが目指すのは、能登町に関わるすべての人々が、復興と地域づくりの当事者となる未来です。震災という大きな困難に直面したからこそ、私たちは外部との繋がりの重要性を深く再認識しました。SDGsが掲げる「パートナーシップで目標を達成しよう」の理念の通り、企業の皆様と能登町が強固な協力関係を築くことで、持続可能な地方創生の新たな可能性が広がります。能登の豊かなポテンシャルと、皆様の知見が交わることで生まれる活力が、これからの能登を支える原動力となります。どうか、復興の道のりを共に歩むパートナーとして、能登町の未来にご参画ください。
「能登の再生は、多様な人々との絆から生まれます。」
二度の甚大な自然災害に見舞われた能登町ですが、私たちは決して下を向いていません。世界に誇る里山里海、そして「あばれ祭」に象徴される力強く生きる町民の熱気は、今も確かにここにあります。
私たちが目指す創造的復興の歩みは、まだ始まったばかりです。この長く険しい道のりを、どうか皆様と共に歩ませていただけないでしょうか。能登町に心を寄せ、関わり、共に未来を描いてくださる「パートナー」の皆様との出会いを、心よりお待ち申し上げております。

令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりを図るため、能登町復興計画を作成し、「MIRAI NO TOBIRA」をスローガンに、下に掲げる5つの柱を掲げ、必要な事業を実施し、再生と創造に向けて取り組んでいきます。
【5つの柱及び主な取組】
〇柱1:インフラの早期再生と強靭化
(取組)道路の早期復旧・強靭化、ライフラインの強靭化、公共施設の在り方検討、再配置 等
〇柱2:くらしと地域コミュニティの再建
(取組)災害廃棄物の撤去、コミュニティの形成支援、能登の里山里海の景観保全、祭りの再開・継承 等
〇柱3:生業の再建
(取組)農林水産業の再建、起業創業や事業継承に向けた支援、雇用の維持、各種生業の担い手確保 等
〇柱4:安心してくらし続けられるまちづくり
(取組)子育て環境の充実、学校における防災教育の充実、保健・医療・福祉体制の強化 等
〇柱5:復興プロジェクトの創出
(取組)次世代リーダーの育成、中間支援組織の設置、移住定住支援の推進 等
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 2,300,000円 |
| 2022 | 7,000,000円 |
| 2023 | 106,775,300円 |
| 2024 | 415,887,284円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 17 | 0.21 | 88.1 | 6.9 | 77.1 |
| 2021 | 17 | 0.2 | 87.2 | 5.5 | 44.9 |
| 2022 | 17 | 0.2 | 86.6 | 4.2 | 26.3 |
| 2023 | 17 | 0.19 | 86.2 | 4 | 1.6 |
| 2024 | 17 | 0.19 | 89 | 3.8 | 4.2 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |