

石川県能登町は、世界農業遺産に認定された豊かな里山里海を背景に、独自の文化を育んできた地域です。しかし、令和6年能登半島地震、そして同年9月の奥能登豪雨という二度の甚大な自然災害が、町民の平穏な生活と経済基盤を揺るがしました。能登町がいま進めているのは、単なる旧態への復旧ではなく、生活基盤と生業を一体で再構築し、次世代に誇れる地域を創り出す「創造的復興」です。本プロジェクト「能登の暮らしの循環再興プロジェクト」は、企業版ふるさと納税を通じたパートナーシップにより、被災した住まいや仕事の再建、そして復興を担う人材育成を強力に推進します。企業のESG投資やSDGsの理念を、能登の再生という具体的なアクションへと繋げる挑戦です。
能登町では、平成17年の合併以来、人口減少が継続しており、令和2年時点では合併時の約7割まで減少しています。特に顕著なのが「社会減」です。10代後半から20代前半の若年層が、進学や就職を機に町外へ転出する構造が固定化されており、地域経済の停滞や担い手不足による地域活力の低下が深刻な課題となっていました。
こうした構造的課題に加え、令和6年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨は、町に決定的なダメージを与えました。住宅、店舗、公共インフラといった物理的な基盤が損なわれただけでなく、交通網の寸断や就業場所の被災により、多くの町民が「これまで通りの暮らし」を継続することに強い不安を抱いています。
住まい、交通、仕事といった生活の根幹が不確実になったことで、さらなる人口流出の加速が懸念されています。特に、医療・介護・福祉の現場における担い手不足や、高齢者の移動・買い物といった日常生活の支援体制の維持が急務となっています。このままでは、里山里海に根ざした豊かな暮らしの循環が途絶えてしまうという、極めて強い危機感の中にあります。
いただいた寄附金は、能登町が策定した「能登町復興計画」および、5つの小学校区ごとの個性を活かした「地区別復興まちづくり計画」の実行に充てられます。被災状況や各地域の特性に応じた都市基盤の整備を推進し、町民が安心して住み続けられる環境の再構築を目指します。
被災した住宅の再建支援に加え、地域経済の核である店舗や事業所の復旧を支援します。「暮らし」と「しごと」は表裏一体です。町民が誇りを持って働ける場所を再建し、生活再建に向けた継続的な伴走支援を行うことで、能登ならではの生業の循環を再興します。
インフラという「ハード」の整備だけでなく、復興の主体となる「人」への投資を強化します。リスキリングなどの生涯学習環境の整備や、地域外の知見を取り入れる体制構築を通じて、復興を加速させ、将来の地域を担う人材を育成します。企業の皆様には、寄附を通じた支援のみならず、関係人口として復興プロセスに関わっていただくことで、共に未来を創るパートナーとなっていただくことを期待しています。
私たちが目指すのは、災害前よりも強靭で、かつ能登らしい豊かさを備えた地域の姿です。町民との協働による「共につくる復興」を通じて、必要な生活機能と多様な仕事が確保された状態を創り出します。
これはSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の体現であり、人口減少社会における「地域課題解決の先進モデル」を能登から提示する挑戦でもあります。寄附企業の皆様とは、復興の苦難と喜びを分かち合う中長期的な関係を築きたいと考えています。能登の里山里海で育まれてきた「暮らしとなりわいの循環」を次世代へ引き継ぐために、貴社の力を能登の未来に託してください。
「能登町は決して屈しません。私たちは、この地で生き抜く覚悟を決めています。」
能登町では、震災と豪雨という二度の困難を経験しましたが、それは同時に、地域の絆と外部との繋がりの大切さを再認識する機会でもありました。私たちが求めているのは、一時的な支援ではなく、10年、20年先を見据えた「共に歩むパートナー」です。
町民一人ひとりが希望を持ち、再びこの地で笑い合える日々を取り戻すために。そして、能登の美しい景観と文化を未来へ繋ぐために、企業の皆様の参画を心よりお願い申し上げます。

令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりを図るため、能登町復興計画を作成し、「MIRAI NO TOBIRA」をスローガンに、下に掲げる5つの柱を掲げ、必要な事業を実施し、再生と創造に向けて取り組んでいきます。
【5つの柱及び主な取組】
〇柱1:インフラの早期再生と強靭化
(取組)道路の早期復旧・強靭化、ライフラインの強靭化、公共施設の在り方検討、再配置 等
〇柱2:くらしと地域コミュニティの再建
(取組)災害廃棄物の撤去、コミュニティの形成支援、能登の里山里海の景観保全、祭りの再開・継承 等
〇柱3:生業の再建
(取組)農林水産業の再建、起業創業や事業継承に向けた支援、雇用の維持、各種生業の担い手確保 等
〇柱4:安心してくらし続けられるまちづくり
(取組)子育て環境の充実、学校における防災教育の充実、保健・医療・福祉体制の強化 等
〇柱5:復興プロジェクトの創出
(取組)次世代リーダーの育成、中間支援組織の設置、移住定住支援の推進 等
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 2,300,000円 |
| 2022 | 7,000,000円 |
| 2023 | 106,775,300円 |
| 2024 | 415,887,284円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 17 | 0.21 | 88.1 | 6.9 | 77.1 |
| 2021 | 17 | 0.2 | 87.2 | 5.5 | 44.9 |
| 2022 | 17 | 0.2 | 86.6 | 4.2 | 26.3 |
| 2023 | 17 | 0.19 | 86.2 | 4 | 1.6 |
| 2024 | 17 | 0.19 | 89 | 3.8 | 4.2 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |