

ア稼ぐ地域、安心して働ける環境、新しい人の流れをつくる事業
イ結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
ウひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
エ多様な人材の活躍を推進する事業
オ新しい時代の流れを力にする事業
【プロジェクト概要】
ア 稼ぐ地域、安心して働ける環境、新しい人の流れをつくる事業
将来にわたり持続可能な地域、住みたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・雇用機会を創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要であることから、強みを有する産業を見定め、産業構造の多角化により、多様な働き場の確保を図ります。
また、交流人口、関係人口の創出・拡大により、本町へのひとの流れをつくることで、地域経済の好循環を確立します。
イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
国の合計特殊出生率は、令和元(2019)年時点で、1.36 となっており、少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第1子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさ等の要因が複雑に絡み合っています。
このような状況を踏まえ、子育て世帯・若い世代が安心して子どもを産み、育て、仕事をしやすい環境整備を図ります。
ウ ひとが集い、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
住み続けたい・住みたいと思えるような魅力ある地域をつくるためには、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要があります。
そのため、質の高い暮らしを実現するために必要なまちの機能の充実を図るとともに、地域の特色ある資源を最大限に活かした地域の活性化、魅力向上を図ります。
また、進みつつある高齢化に対応し、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を維持・確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに、地域における防災・減災や地域の安全の確保を図ります。
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現される。地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要です。
このため、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、町だけでなく、地域外の企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手としてそれぞれの目的に応じて、自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進めます。
また、女性、高齢者、障害のある人、外国人など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域社会をつくることが重要。こうした地域社会を実現するためには、互助、共助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくりが重要であり、このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待されます。
さらに、特定の地域問題の解決や前進に向け、一定の分野に特化した活動を行うコミュニティである目的型(テーマ)コミュニティの活動の活発化も必要です。
オ 新しい時代の流れを力にする事業
未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されます。
このため、地域におけるSociety 5.0 の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出抑制や人と人との接触機会の低減は、感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人とのつながりを可能とし、経済、医療、教育をはじめ様々な分野において社会活動の継続に大きな効果を発揮している。これにより、距離、組織、年齢、性別等の壁を越え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されるに至っており、社会のデジタル化は、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながるなど、新型コロナウイルス感染症拡大収束後の「新たな日常」においても一層重要となります。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組を推進するにあたって、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができると考えられます。
このため、SDGs を原動力とした地方創生を推進します。
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 2,100,000円 |
| 2024 | 11,310,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.82 | 80.5 | 3.9 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.82 | 74 | 4.4 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.8 | 79.5 | 4.6 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |