福島県喜多方市では、市を代表する景観資源である「しだれ桜並木」を未来へ継承するため、保護・育成事業に取り組んでいます。
本並木は、旧日中線の廃線跡を活用し整備されたもので、現在では全国から多くの観光客が訪れる桜の名所となっています。
しかしながら、植栽から約40年が経過し、樹木の高齢化や気候変動の影響により、樹勢の衰えや倒木リスクが顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、本プロジェクトでは、専門的な維持管理に加え、一本ごとの状態を記録・管理する「樹木カルテ」の整備を行い、長期的かつ持続可能な保全体制の構築を目指します。
喜多方市のしだれ桜並木は、長年にわたり地域の象徴として親しまれると同時に、春には多くの観光客が訪れ、観光振興・交流人口の拡大に寄与する重要な地域資源です。
一方で、樹木の高齢化や気候変動の影響により、樹勢の衰えや倒木リスクが顕在化しており、これまでと同様の景観を維持していくためには、専門的な技術と継続的な費用が必要であり、従来の財源のみで将来にわたり良好な景観を維持していくことは難しい状況です。
本プロジェクトでは、企業の皆様からのご支援をいただくことで、安定的な財源を確保し、将来世代へと価値ある景観を引き継いでいきたいと考えています。
日中線が廃止されたことにより、先人たちの夢、努力の足跡を後世に残したいとの思いから日中線しだれ桜並木は緑道公園として整備されました。
現在は、喜多方市を代表する桜の名所として全国にその名を知られるようになり、毎年、大勢の観光客でにぎわっています。寄付を通じて保全活動を継続し、地域の自然・景観と文化を次世代へつなぐため、ご協力をお願いいたします。
ご寄附は、以下の取組に活用させていただきます。
・しだれ桜の剪定・病害対策等の維持管理
・倒木リスクのある樹木の診断・更新
・若木の植栽による世代更新
・樹木カルテの作成・管理(全数調査・データ化)
R5 事業費 5,637,500円
R6 事業費 5,984,000円
R7 事業費 5,566,000円
歴史と自然が息づく“蔵のまち” 喜多方市
福島県会津地方の北西部に位置する喜多方市は、豊かな自然、歴史文化、そしてものづくりの精神が調和した魅力あふれるまちです。市内には3,000棟を超える蔵が点在し、「蔵のまち」として全国的に知られています。伝統を守りながらも、新たな価値創造に挑戦する地域として注目を集めています。
○地域資源を活かした産業と文化
・喜多方ラーメン
全国的な知名度を誇るご当地ラーメン。市内には100軒以上の店舗があり、食文化を通じて観光振興にも大きく貢献しています。
・蔵文化とまちづくり
歴史的建造物である蔵を活用した店舗・ギャラリー・宿泊施設など、地域資源を活かしたまちづくりが進んでいます。
・農業王国・会津の恵み
米、アスパラガス、そばなど、豊かな自然環境を背景に高品質な農産物が生産されています。
○企業版ふるさと納税で実現する未来
喜多方市では、人口減少や地域産業の担い手不足といった課題に向き合いながら、持続可能な地域づくりを進めています。企業版ふるさと納税を通じて、以下のようなプロジェクトに取り組んでいます。
【主な取り組み例】
・子ども・若者の育成支援
教育環境の充実、地域ぐるみの学びの場づくりを推進。
・観光・交流人口の拡大
蔵のまちの魅力発信、地域資源を活かした観光コンテンツの創出。
・地域産業の振興
農業の高付加価値化、地場産業のブランド力強化、DX推進など。
・安心して暮らせる地域づくり
防災・減災対策、地域医療・福祉の充実。
企業の皆さまと共に創る“未来の喜多方”
喜多方市は、地域の魅力を未来につなぐために、企業の皆さまと協働しながら新たな価値を生み出す取り組みを進めています。
企業版ふるさと納税を通じて、社会貢献と地域活性化を同時に実現できるパートナーシップを築いていきたいと考えています。
喜多方市の挑戦に、ぜひご支援をお願いいたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 喜多方綾金工業団地 熱塩加納工業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 喜多方市小田付サテライトオフィス |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社東邦銀行 会津商工信用組合 大塚製薬株式会社 明治安田生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 ヤマト運輸株式会社 学校法人国際総合学園 株式会社モンベル 株式会社ファミリーマート マツモトプレシジョン株式会社 日産自動車株式会社 福島日産自動車株式会社 日産プリンス福島販売株式会社 セイコーエプソン株式会社 株式会社ヨークベニマル 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 佐川急便株式会社 損害保険ジャパン株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 300,000円 |
| 2020 | 1,000,000円 |
| 2021 | 3,100,000円 |
| 2022 | 1,000,000円 |
| 2023 | 100,000円 |
| 2024 | 600,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 95.5 | 7.5 | 50.7 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 92.3 | 6.8 | 53.1 |
| 2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 98.2 | 6.3 | 61 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |