





全国で初めて「森林文化都市」を宣言した沼田市では、関東有数のブナ林を中心に豊かな生態系が広がる玉原高原をフィールドに、子どもたちの自然を愛する心を育んでいます。令和7年12月、
玉原高原は、環境省の地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」に認定されました。
沼田市では地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して、「第2期 沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に取り組むため、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
「こころ豊かに暮らし、しあわせを実感できるまち 沼田」を実現するため、皆さまの温かいご支援、ご協力をお願いいたします。
沼田市は、群馬県の北部に位置し、赤城山や武尊山など日本百名山に挙げられる山々に四方を囲まれた、東西に長く、標高は250メートルから2,000メートル余りに及ぶ起伏に富んだ地形で、総面積443.46平方キロメートル、人口約4万5,000人の自然豊かなまちです。
市街地は、市域を南北に貫流する利根川とその支流の片品川・薄根川により形成された日本有数の河岸段丘上に広がっています。
沼田市で取り組んでいる施策の特長の一つが、「子ども・子育て支援の充実」です。
結婚から出産、そして子どもたちの成長まで、ライフステージに合わせてさまざまな施策を展開しています。
この事業をまとめて、ぬまたの未来を担う子どもたち・ 子どもを育てる人たちを支援する施策、「NUMATA MIRAI PROJECT」と呼んでいます。
プロジェクトの事業としては、次のようなものがあります。
結婚して新生活を始める夫婦を支援します。
不妊・不育治療に取り組む夫婦を支援します。
育児休業等を取得した労働者を雇用する中小企業者に対し、奨励金を交付します。子育てに励む「ママ」も「パパ」も過ごしやすい職場環境の創出を目指しています。
市庁舎のある複合施設内に、赤ちゃんや子どもの遊び場を併設した地域子育て支援拠点「こども広場」を設置。子育てに関する悩み相談や、地域の子育て情報を提供し、市をあげて子どもたちの成長を見守ります。
国の進める保育料の無償化を独自施策でさらに拡張し、子育て世代を応援しています。
令和5年度から学校給食費の段階的無償化の着手し、令和6年度には完全無償化に取り組みます。
若者の夢と希望を実現するとともに、沼田市発展のための未来へ投資する制度。大学等を卒業後、市内に居住する子どもたちに、審査の上、在学中に奨学金を給付します。(返済不要)
命を生み育て未来を育むことの大切さの啓発や若い世代が未来のライフデザインを希望どおりに描けるよう支援する事業。助産師による「『いのち』の授業」「赤ちゃんとのふれあい体験講座」「中高生のためのライフデザイン講座」「啓発リーフレット『ハタチからの参考書』」の発行等を実施しています。
沼田市への寄付をご検討いただき、誠にありがとうございます。
沼田市では、子ども・子育て支援の充実に取り組む「NUMATA MIRAI PROJECT」をはじめ、地方の小さな市だからこそできる、人と人とのつながりを大事にした温かみのある行政運営を念頭に、地方創生の実現のためさまざまな施策に取り組んでいます。
しかしながら、自治体の限られたリソースでは、実現できないこともたくさんあります。そんな中、本制度を通じて企業皆さまからお寄せいただいたご支援は、私たちの目指す地方創生の実現に大きな力となっております。誠に、ありがとうございます。
沼田市はこれからも「沼田市ならでは」の地方創生を模索し続けます。私たちの施策にご興味をもっていただいた企業の皆さまにおかれましては、どうぞお気軽に担当までご連絡ください。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 沼田横塚産業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 美津濃株式会社 群馬ヤクルト販売株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 第一生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 群馬トヨタグループ株式会社 大塚製薬株式会社 株式会社フォーバル 株式会社セブン-イレブン・ジャパン |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 11,750,000円 |
| 2022 | 4,100,000円 |
| 2023 | 7,700,000円 |
| 2024 | 24,800,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.52 | 97.6 | 7.6 | 79.8 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.51 | 92.7 | 6.6 | 62.8 |
| 2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.5 | 95.9 | 6.5 | 55 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |