

福島県動物愛護センターでは、人と動物が共生する社会の実現に向け動物の愛護及び適正飼養の普及啓発に取り組んでいます。
皆様からいただいた御寄附は、全額を基金として積み立て、福島県動物愛護センターで使用する感染症ワクチンやマイクロチップの購入、感染症対策の費用に充てる等、犬猫の譲渡事業をはじめとする県の動物愛護行政の推進のために活用させていただきます。
【活用事業例】
・飼養管理する犬猫の健康管理や感染症対策
・所有明示促進のために実施する譲渡犬猫へのマイクロチップ装着
・譲渡を推進するために実施する犬及び猫の不妊去勢手術
・地域猫活動支援事業の一環として実施する地域猫の不妊去勢手術
動物愛護センターでは収容した犬や猫を積極的に譲渡につなげていますが、譲渡するまでの間にはエサやトイレ砂等の飼育管理費、感染症ワクチンやマイクロチップなどの医薬材料費が必要になります。
また、収容した犬猫や地域猫の不妊去勢手術をするためにも同様に医薬材料費ががかかるなど、動物愛護行政を推進していくためには多くの皆さまからのご支援が必要不可欠であると考えています。
福島県は東北地方の最南端に位置し、全国で3番目に広い県土を有しています。県内には阿武隈高地や奥羽山脈が南北に連なり、その地形的特性から、「浜通り」「中通り」「会津」の三つの地域に分かれています。太平洋に面し、海の恵みと比較的温暖な気候に恵まれた「浜通り」、四季折々の花や果物をはじめとする豊かな農産物が育まれる「中通り」、そして雄大な自然と歴史・文化が共存する「会津」と、それぞれの地域が異なる風土や文化を持ち、多様な魅力があふれる県となります。
本県の人口は、平成10年の約214万人をピークに減少を続け、令和7年12月には約172万人と、この27年で約42万人減少しています。進学、就職期における若者、特に女性の県外流出が顕著であり、その影響は出生数の減少にもつながるなど、社会動態と自然動態が相互に関連しながら人口減少が加速しています。
令和6年12月に更新した「福島県人口ビジョン」では「2040年に福島県総人口150万程度の維持を目指す」という人口目標を掲げ、この目標達成に向け、令和7年3月に「ふくしま創生総合戦略」を策定し、「連携・共創による「福島ならでは」の県づくり」を基本理念に、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していくこととしています。
企業版ふるさと納税でいただきましたご寄附は、「ふくしま創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標に紐づく事業に活用させていただき、ご支援により生まれたつながりやご縁を大切にし、「福島ならでは」の県づくりを進めてまいります。企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。
連携・共創により「ふくしまならでは」の県づくり
―「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進-
①県民の誇り「ふくしまプライド。」を更に光り輝かせ、あらゆる世代、人々の希望を大切にし、“挑戦”を支える思いやりあふれる社会の実現
②ふくしまの「可能性、魅力、強み」を更に高め、誰もが安心して暮らせる、しなやかで持続可能な社会の実現
③人の魅力が人を呼び込む「あこがれの連鎖」を更に広げ、新たな価値や魅力の創造に挑戦できる社会の実現
1 人ひとりの夢や希望がかなう社会をつくる(ひと)
<基本施策>出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実
(1)健康長寿社会の実現
(2)教育の充実
(3)誰もが活躍できる社会の実現
2 あらゆる人が安心して豊かに過ごすことができる暮らしをつくる(暮らし)
<基本施策>
(1)安心・安全で魅力的な暮らしの実現
(2)環境と調和・共生する暮らしの実現
(3)過疎・中山間地域の振興
3 若者や女性をはじめ誰もがいきいきと活躍できる仕事をつくる(しごと)
<基本施策>
(1)働き方改革の推進
(2)若者の定着・還流の促進
(3)中小企業等の振興
(4)新産業の創出、企業誘致、起業・創業の推進
(5)農林水産業の成長産業化
4 国内外から福島への新しい人の流れをつくる(人の流れ)
<基本施策>
(1)移住・定住の促進
(2)交流人口
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 12,500,000円 |
| 2021 | 33,900,000円 |
| 2022 | 8,896,700円 |
| 2023 | 32,792,800円 |
| 2024 | 20,318,900円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都道府県 | 0.54482 | 95 | 7.7 | 119.7 |
| 2021 | 都道府県 | 0.52158 | 93.8 | 7.1 | 106.9 |
| 2022 | 都道府県 | 0.51343 | 96 | 6.7 | 112.6 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |