

ローカル鉄道の廃止が相次ぐ中で、平成23年7月の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受けた只見線は、県や沿線自治体、JR 東日本による度重なる話し合いと沿線住民の熱い思いにより、令和4年10月に全線運転再開を実現しました。
只見線は全国的に見ても利用者の少ない路線ですが、この路線を多額の費用をかけてまで復旧 ・維持していく理由は、只見線が地域の暮らしや文化に欠かせない存在であるとともに、沿線地域に大きな効果と価値をもたらすことが期待されるからです。さらに、地域を中心に関係者が一体となってローカル鉄道を守り、活用していくこの取組は、全国各地で課題となっているローカル線維持の先進事例として、将来的に全国のモデルとなることが期待されています。
只見線沿線は高齢化、人口減少が進む中山間地域です。只見線が地域の暮らしや文化、産業を支え、また地域も只見線を全力で支えるという関係の中で、只見線が地域の大きな魅力・シンボルとなり、地方創生を力強く実現していく、日本一の「地域創生路線」を目指しています。
当事業では、四季折々の絶景や沿線の独自文化などを活用し、会津地域が一丸となって日本一の「地方創生路線」を目指した取組を展開します。
【実施事業例】
〇特色ある企画列車の運行やおもてなし車内販売
〇只見線のダイヤを補完するバスとして二次交通を運行
〇沿線魅力発掘実証特別ツアーの催行
〇首都圏と今後伸びると想定されるインバウンド向けプロモーションを展開し、只見線の認知度を向上させる。
寄附金は、只見線を活用した体験型ツアーや周遊ルートの整備、只見線関連コンテンツの充実化等に活用させていただきます。
沿線地域における日本一の秘境路線と言われる観光資源を活用し、更なる利用者の拡大と認知度向上を図ります。
福島県は東北地方の最南端に位置し、全国で3番目に広い県土を有しています。県内には阿武隈高地や奥羽山脈が南北に連なり、その地形的特性から、「浜通り」「中通り」「会津」の三つの地域に分かれています。太平洋に面し、海の恵みと比較的温暖な気候に恵まれた「浜通り」、四季折々の花や果物をはじめとする豊かな農産物が育まれる「中通り」、そして雄大な自然と歴史・文化が共存する「会津」と、それぞれの地域が異なる風土や文化を持ち、多様な魅力があふれる県となります。
本県の人口は、平成10年の約214万人をピークに減少を続け、令和7年12月には約172万人と、この27年で約42万人減少しています。進学、就職期における若者、特に女性の県外流出が顕著であり、その影響は出生数の減少にもつながるなど、社会動態と自然動態が相互に関連しながら人口減少が加速しています。
令和6年12月に更新した「福島県人口ビジョン」では「2040年に福島県総人口150万程度の維持を目指す」という人口目標を掲げ、この目標達成に向け、令和7年3月に「ふくしま創生総合戦略」を策定し、「連携・共創による「福島ならでは」の県づくり」を基本理念に、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していくこととしています。
企業版ふるさと納税でいただきましたご寄附は、「ふくしま創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標に紐づく事業に活用させていただき、ご支援により生まれたつながりやご縁を大切にし、「福島ならでは」の県づくりを進めてまいります。企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。
連携・共創により「ふくしまならでは」の県づくり
―「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進-
①県民の誇り「ふくしまプライド。」を更に光り輝かせ、あらゆる世代、人々の希望を大切にし、“挑戦”を支える思いやりあふれる社会の実現
②ふくしまの「可能性、魅力、強み」を更に高め、誰もが安心して暮らせる、しなやかで持続可能な社会の実現
③人の魅力が人を呼び込む「あこがれの連鎖」を更に広げ、新たな価値や魅力の創造に挑戦できる社会の実現
1 人ひとりの夢や希望がかなう社会をつくる(ひと)
<基本施策>出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実
(1)健康長寿社会の実現
(2)教育の充実
(3)誰もが活躍できる社会の実現
2 あらゆる人が安心して豊かに過ごすことができる暮らしをつくる(暮らし)
<基本施策>
(1)安心・安全で魅力的な暮らしの実現
(2)環境と調和・共生する暮らしの実現
(3)過疎・中山間地域の振興
3 若者や女性をはじめ誰もがいきいきと活躍できる仕事をつくる(しごと)
<基本施策>
(1)働き方改革の推進
(2)若者の定着・還流の促進
(3)中小企業等の振興
(4)新産業の創出、企業誘致、起業・創業の推進
(5)農林水産業の成長産業化
4 国内外から福島への新しい人の流れをつくる(人の流れ)
<基本施策>
(1)移住・定住の促進
(2)交流人口
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 12,500,000円 |
| 2021 | 33,900,000円 |
| 2022 | 8,896,700円 |
| 2023 | 32,792,800円 |
| 2024 | 20,318,900円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都道府県 | 0.54482 | 95 | 7.7 | 119.7 |
| 2021 | 都道府県 | 0.52158 | 93.8 | 7.1 | 106.9 |
| 2022 | 都道府県 | 0.51343 | 96 | 6.7 | 112.6 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |