プロジェクト
企業版ふるさと納税で支える「南城市まつり」開催・継続プロジェクト


目次
プロジェクト概要
- プロジェクトの背景・目的
沖縄県南部に位置する南城市は、世界文化遺産の「斎場御嶽(せーふぁうたき)」や神の島「久高島」など、琉球開びゃく神話が息づく豊かな歴史と文化、そして美しい海に囲まれた街です。この南城市のアイデンティティを象徴し、市民の連帯感と郷土愛を育んできた最大のイベントが「南城市まつり」です。
しかし、近年、少子高齢化や物価高騰、さらには運営を支える人材不足などにより、伝統文化の継承や大規模な催事の継続が大きな課題となっています。本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を通じて広く全国の企業様からのご支援を募り、この大切な「地域の誇り」を次世代へと確実につなぎ、さらには地域経済の活性化や観光振興の起爆剤とすることを目的としています。
- プロジェクトの概要と主な取り組み
本プロジェクトでは、単なる「お祭り」の開催にとどまらず、以下の3つの柱を軸とした展開を目指します。
伝統芸能の継承と披露: 南城市には各集落に古くから伝わる伝統芸能が数多く存在します。まつりのステージをこれら伝統芸能の貴重な発表の場とし、保存会の活動を支援することで、地域文化の散逸を防ぎます。
「南城市ファン」の創出: 市内外から多くの来場者を誘致するためPR活動や、地元の特産品・グルメを楽しめる「南来場者に南城市の魅力を多角的に発信し、交流人口・関係人口の拡大を図ります。
- 期待される効果
本プロジェクトの遂行により、以下の効果が期待されます。
地域コミュニティの再興: 市民が主役となるまつりを通じて、地域の結束力を高めます。
シティープロモーションの強化: 南城市の認知度が向上し、観光客の増加や移住定住の促進に寄与します。
地域経済への波及効果: 多くの集客による市内消費の拡大、および市内産業の活性化を促します。
- 寄附企業の皆様へのメッセージ
本プロジェクトへのご支援は、単なる資金的な助成にとどまらず、沖縄の歴史・文化を未来へ守り抜く「文化のパトロン」としての意義を持つものです。
なぜ寄附を募るのか
近年、イベント運営に係る経費は物価高騰や安全対策強化等により増加しており、従来の財源だけでは持続的な開催が難しくなっています。南城市まつりを将来にわたり継続し、地域の誇りとして次世代へ継承していくためには、新たな財源確保が不可欠です。企業版ふるさと納税によるご支援を通じ、官民連携による地域活性化を実現したいと考えています。
自治体情報
沖縄県 南城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
沖縄本島南部の東海岸、県都那覇市から南東へ約12kmに位置し、静穏な中城湾と太平洋に面しています。那覇空港から約40分圏域にある市域は、緑豊かな自然環境に囲まれ、世界遺産である「斎場御嶽(せーふぁうたき)」、歴史を刻んだ多くの史跡(グスク)など、貴重な歴史・文化遺産がたくさんあります。他にも、離島である久高島は、神の島・琉球民族発祥の地とされています。
美しい海岸景観や貴重なさんご礁の海を持ち、眺望に優れた洒落たカフェや喫茶店も多く、観光資源に恵まれている地域です。
本市の人口は増加傾向にありますが、高齢化の進行がみられ、また将来的には人口が減少する見込みとなっています。将来的に人口が減少すると、地域全体の活力の低減、地域の担い手減少、労働力の低下、産業の衰退、社会保障費等の増加等の問題が発生することが考えられます。
よって、本市においては、2040年の将来人口目標を50,000人と置き、地方創生に係る取組を行ってきたところですが、現状において様々な課題が確認されており、新たに対策を講じる必要があり取り組みを推進しています。
「元気な産業・職場・働き手が活き活きと動く南城市の実現」事業
多くの人が訪れ、関わり、住み続けたいと思う南城市にしていくには、やりがいが感じられる魅力的な仕事と雇用を十分に創出し、誰もが安心して働けるような環境が必要です。地域の稼ぐ力を高めると共に、地域の特色や強みを活かし、多様化する価値観やライフスタイル、ワークスタイルに対応しながら、活気ある南城市を目指します。
「市内にも、市外にも多くのファンがあふれる南城市の実現」事業
南城市へ関心を寄せ、南城市と関わりを持った人々は、物心両面で地域を応援し、支える存在になり得ると考えられます。市の内外に南城市ファンを生み出す取り組みを展開することで関係人口を増加させ、広く、そして多くの人々に応援される市を目指します。
「家庭を築く、子育てをする人々に選ばれる南城市の実現」事業
近い将来、少子化の影響によって南城市でも人口が減少に転じる見通しとなっています。少子化には、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てについての経済的負担感や、子育てと仕事の両立の難しさなどが影響しています。そこで、結婚・出産・子育てをする市民に対する切れ目のないサポートにより、少子高齢化の進行緩和を図ります。
「便利で安心かつ住民自らが地域を盛り上げる南城市の実現」事業
訪れたい、住み続けたい地域にしていくためには、都市としての機能や生活サービス機能を維持・充実させながら地域資源の活用も図り、地域に付加価値を持たせる必要があります。その実現のために、ハードとソフト、両面の取り組みを進めます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 14,000,000円 |
| 2023 | 16,100,000円 |
| 2024 | 7,220,000円 |
南城市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 85.1 | 6.8 | 0 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.37 | 80.3 | 6.1 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅰ-3 | 0.37 | 85.2 | 5.8 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要